デジタル化・AI導入補助金でクラウド会計・ツールを導入！対象と申請の注意点
「会計ソフトや業務ツールを導入したいけれど費用面で踏み切れずにいる」
「インボイス制度や電子帳簿保存法に対応するため、システムを新しくしたい」
このようなお悩みを持つ方におすすめなのが、「デジタル化・AI導入補助金」です。
デジタル化・AI導入補助金を活用すると、クラウド会計ソフトや受発注システムなどの導入費用の1/2〜4/5の補助を受けられます。
本記事では、補助金を活用してクラウド会計ソフトを導入する方法から、最適な申請枠の選び方、失敗しないための注意点、導入後の業務効率化までを詳しく解説します。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の概要
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXを推進するためのITツール（AIを含むソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。
まずは「自社が使えるのか」「どのくらい補助されるのか」といった情報を整理していきましょう。
1. 対象者（誰が使える？）
中小企業や小規模事業者が広く対象となります。個人事業主も申請できます。
・中小企業
製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業など（資本金・従業員数の要件あり）
・小規模事業者
常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他で20人以下の事業者
・個人事業主・フリーランス
日本国内で事業を営み、確定申告を行っている方（申請時に所得税の納税証明書や、税務署が受領した確定申告書の控えが必要です）
2. 補助額と補助率（いくらもらえる？）
申請する「枠」や導入するツールの規模によって異なりますが、一般的な枠組みは以下のようになります。
補助額：5万円〜最大450万円（通常枠）。インボイス枠は最大350万円＋ハードウェア分
補助率：1/2〜4/5
【計算例】インボイス枠で会計＋受発注の2機能ソフトを100万円（税抜）で導入する場合
インボイス枠では、補助額のうち50万円以下の部分に3/4（小規模事業者は4/5）、50万円を超える部分に2/3の補助率が適用されます。
中小企業：補助額は約72万円、自己負担は約28万円
小規模事業者：補助額は約75万円、自己負担は約25万円
消費税は補助対象外のため、別途自己負担となります。正確な金額は公式サイトの「補助金シミュレーター」でご確認ください。
3. 対象となる経費（何に使える？）
補助金の対象になるのは、事前に対象として登録されたソフトウェアやサービスの導入コストです。
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（初期設定費用、マニュアル作成、研修費、保守サポート費など）
オプション（機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ。最大1年分）
パソコンやタブレットなどのハードウェア単体での購入は、原則補助金の対象になりません。ただし、インボイス枠など一部の申請枠を活用し、会計ソフト等のソフトウェアとセットで導入・契約する場合に限り補助対象となります。
旧IT導入補助金からの主な変更点
「デジタル化・AI導入補助金2026」では、制度名の変更に加えて実務上の大きな改正が行われました。重要なポイントを5つまとめました。
1. AI機能付きツールの対象範囲が明確化
- ITツールの検索画面で「AI機能付きツール」の絞り込みができるようになりました。
- 生成AIを活用したシステム等も補助対象であることが明確化されています。
生成AIツールなら何でも対象になるわけではありません。IT導入支援事業者が「AI機能を持つツール」として事前に登録・申請したものに限られます。
2. リピート申請（2回目以降）の条件が厳格化
「IT導入補助金2022〜2025」で一度採択された事業者が再度申請する場合、補助金申請額が150万円未満でも、次の賃上げ計画の策定・従業員への表明が必須となりました。
- 3年間の事業計画期間で、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3.5%（日本銀行の「物価安定の目標」＋1.5%）以上にすること
- 交付申請時点で、この計画を従業員に表明していること
目標を達成できなかった場合、年度に応じて補助金の全額または一部を返還が求められる場合があります（詳しくは後述の「申請時の注意点」を参照）。また、過去の交付決定事業者は通常枠の審査で減点の対象となる点にも注意が必要です。
3. 加点項目の追加
採択の可能性を高める加点項目として、次の取り組みが新たに加わりました。
- 省力化ナビ（中小機構）の「解決策」PDFのダウンロード：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠
- デジタル化セカンドオピニオンの取り組み：通常枠
- IT経営サポートセンター（中小機構の無料オンライン相談）の利用：通常枠（第6次締切分から）
IT経営サポートセンターの加点を受けるには、2026年8月1日以降に利用を申し込み、交付申請日以前かつ各締切日の前月末日までに利用を完了している必要があります（7次締切分は11月30日まで）。
4. 2026年8月28日の公募要領改訂
- スマートレジの重視：インボイス対応類型では、第3次締切分から加点対象のスマートレジを「特に重視する」と明記されました。
- セキュリティ対策の審査：通常枠・インボイス枠の審査事項に「セキュリティ対策を進めているか」が追加されました。
- みなし同一法人の扱い：交付決定の取消しなどを受けた事業者と別法人でも、実質的に同一と認められる場合は申請が制限される可能性があります。
なお、補助率・補助上限額・対象経費・締切日に変更はありません。
5. スマートレジの「事前着手制度」
2026年9月15日以降のスマートレジ導入やPOSレジの改修については、補助金の申請前に導入・改修を進め、後から申請できる「事前着手制度」が設けられる予定です。申請受付は2027年1月頃の予定で、詳細な要件は今後公表される公募要領で確認しましょう。
会計ソフト・クラウドツールはどの枠で申請できるか
デジタル化・AI導入補助金には複数の「申請枠」が用意されています。会計ソフトやクラウドツールの導入を検討している場合、どの枠で申請すべきかを把握することが重要になります。
① 通常枠（業務効率化・生産性向上・AI活用）
働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス対応などの社会変化に対応し、中小企業・小規模事業者の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）、AI技術を活用した生産性向上を支援します。
| 区分 | 対象となる経費・サービス内容 |
| ソフトウェア（必須） | ・購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） |
| 役務提供（導入・運用サポート） | ・導入設定、マニュアル作成、導入研修 ・導入サポート、運用サポート、保守サポート費用 |
| オプション | ・機能拡張ツール、データ連携ツールの導入費用 ・セキュリティ対策費用 |
導入するITツールがカバーする業務領域（会計・決済・顧客対応・人事給与など）の数（＝プロセス数）によって、補助額の上限が変わります。
| 補助額 | 必要なプロセス数 | 補助率 | 賃上げ計画 |
|---|---|---|---|
| 5万円〜150万円未満 | 1プロセス以上 | 1/2以内 | 加点項目（過去の交付決定事業者は必須） |
| 150万円〜450万円以下 | 4プロセス以上 | 1/2以内 | 必須 |
150万円以上を申請する場合は、賃上げ計画が必須要件になります。
具体的には、3年間で1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やすこと、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること、この計画を従業員に表明することが求められ、未達の場合は返還の対象となります。
補助率2/3の特例
令和6年10月〜令和7年9月の間に、令和7年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合、補助率が2/3以内に引き上げられます。
申請回数の制限
通常枠は1法人・1個人事業主あたり1申請のみです（不採択の場合は次回以降の締切で再申請できます）。また、IT導入補助金2025の通常枠等で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません。
詳細は中小企業デジタル化・AI導入支援事業『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要を参考にしてください。
インボイス枠やセキュリティ対策推進枠への同時申請は可能です。ただし、インボイス枠に申請中または交付決定を受けている場合、通常枠の審査では減点されます。同じ機能（会計・受発注・決済）のツールを導入する場合はさらに減点されるため、どちらの枠で申請するかは事前によく検討しましょう。
② インボイス枠（インボイス対応類型）
クラウド会計や受発注・決済システムを安く導入したい事業者様に、最も人気のある申請枠です。 インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に必要なITツール（各種ソフト）の導入費はもちろん、運用に使うPC・タブレットやレジ・券売機の購入費用まであわせて補助を受けることができます。
| 区分 | 対象となる経費 | 導入条件 |
| ソフトウェア等 | ・会計・受発注・決済ソフト購入費 ・クラウド利用料（最大2年） ・セキュリティ対策ソフト、導入支援、保守費用 | なし |
| ハードウェア | ・PC、タブレット ・レジ、券売機等の購入費・設置費 | ソフトとセット導入 |
| 対象区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ソフトウェア等（1機能以上） | 50万円以下の部分 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
| ソフトウェア等（2機能以上） | 50万円超〜350万円以下の部分 | 2/3以内 |
| PC・タブレット等 | 10万円以下 | 1/2以内 |
| レジ・券売機等 | 20万円以下 | 1/2以内 |
補助額が50万円を超える場合は、会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つソフトウェアであることが条件です。
なお、インボイス枠は「課税事業者であること」が申請要件になっていないため、免税事業者でも申請できます。
③ インボイス枠（電子取引類型）
親会社や発注元となる事業者が主導し、取引先（受注側の中小企業等）のインボイス対応をまとめて支援する枠です。
発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、取引先に無償でアカウントを提供・利用させる場合の導入費用が補助されます。
【対象となる経費】
ITツールの導入費用：受発注ソフト等のクラウド利用料（最大2年分）
| 申請者の区分 | 補助額 | 補助率 |
| 中小企業・小規模事業者等 | 最大 350万円以下 | 2/3以内 |
| 大企業等 | 最大 350万円以下 | 1/2以内 |
発注者側の企業規模によって補助率が変わります。本枠に限り大企業も申請可能となっています。
④ 複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街、商工団体、地域のまちづくり会社やサプライチェーンなど、10者以上の複数の中小・小規模事業者が連携してデジタル化やAI活用を進めるための大規模な枠です。
| 対象経費の分類 | 補助上限額 | 補助率 |
| （1）基盤導入経費 | （1）＋（2）あわせて 最大 3,000万円 | インボイス枠（対応類型）と同様 （1/2〜3/4、小規模4/5） |
| （2）消費動向等分析経費 | （1）＋（2）あわせて 最大 3,000万円 | 2/3以内 |
| （3）事務費・専門家費 | 最大 200万円 | 2/3以内 |
対象となる経費
基盤導入経費：会計・受発注・決済ソフト（クラウド最大2年分）およびPC・レジ等のハードウェア
消費動向等分析経費：消費動向・経営分析・需要予測・AIカメラ・デジタルサイネージ等（クラウド最大1年分）
事務費・専門家費：参画事業者のとりまとめに係る事務費や外部専門家謝金など
グループ全体で最大3,200万円に達する手厚い補助が用意されています。
⑤ セキュリティ対策推進枠
中小企業を狙ったサイバーインシデントによる操業停止や情報漏えいを防ぐためのセキュリティ強化に特化した枠です。事業継続（BCP）と生産性向上を支えます。
対象となる経費
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の審査をクリアした「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されているサービス製品の利用料が対象となります（最大2年分）。
| 申請者の区分 | 補助額 | 補助率 |
| 中小企業 | 5万円〜150万円以下 | 1/2以内 |
| 小規模事業者 | 5万円〜150万円以下 | 2/3以内 |
少額から手軽にセキュリティ対策を導入できる内容になっています。
対象になるツールの例と対象外の例
「自社が導入したいあのソフトは対象になるの？」という疑問にお答えします。
対象になるツールの代表例
事務局に「ITツール」として事前に登録されているソフトウェア・サービスが対象となります。
クラウド会計ソフト : freee会計、マネーフォワードクラウドや弥生シリーズ などの主要クラウド会計ソフト
受発注・請求書発行システム : 受領・発行の電帳法対応ツール、請求書作成クラウド
決済システム・POSレジ : モバイル決済端末、クラウドPOSレジ
勤怠管理・人事給与ソフト : 勤怠打刻システム、給与計算ソフト（会計ソフトとの連携機能付き）
同じ製品名でも、補助対象となるのは各IT導入支援事業者が登録したプラン・構成です。申請前に「ITツール検索」で登録状況を必ず確認しましょう。
対象外（補助されない）例
補助金の対象とならない費用も明確に定められています。誤って契約しないよう注意しましょう。
・事務局に登録されていない市販ソフト・自社開発ツール
・ホームページ制作・ECサイト構築費用
・ハードウェア（PC・スマホ等）の単品購入
・消費税
・補助金の申請代行費
・交付決定前に契約・購入したITツール（すでに利用中のツールの継続利用分を含む）
デジタル化・AI導入補助金における対象ツールの確認方法
導入したいツールやソフトが本補助金の対象（登録済み）かどうかは、「デジタル化・AI導入補助金」の公式サイトで確認できます。
公式サイトでは、用途に合わせて主に以下の2つの手段・ページが用意されています。
- ITツール・IT導入支援事業者検索ページ
検討している「ソフト名」や「メーカー名」を入力して直接検索できる機能です。検索結果に表示されれば、そのツールは事務局に事前登録された補助対象ツールであることが確認できます。 - 公募要領・資料ダウンロードページ
「公募要領」や「ITツール登録要領」といったPDF資料が公開されています。ここには、対象となるITツールの詳しい要件や、逆にどのようなケースが対象外になるのかといった明確な基準・ルールが網羅されています。
導入を検討しているツールがある場合は、まず公式サイトの検索ページで登録状況を確認し、詳しい条件については公募要領などの資料をチェックするのが確実でしょう。
申請の流れの特徴
デジタル化・AI導入補助金の最大の構造的特徴は、「事業者（申請者）が単独で申請手続きを行えない」という点です。申請には必ず、事務局から認定を受けた「IT導入支援事業者（ITベンダーやコンサルティング会社等）」とペアを組んで共同で行います。
① デジタル化・AI導入事業者の選定＆ツールの選定
② gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言
③ IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、マイページを開設
④ 導入事業者とともに交付申請
⑤ 採択発表 ＆ 交付決定
⑥ ツールの契約・支払い・導入作業
⑦ 事業実績報告（契約書・領収書等の提出）
⑧ 補助金の交付（振り込み）
⑨ 事業実施効果報告（導入後、原則3年間にわたり生産性や賃上げの実績を報告）
導入支援を担当する事業者が、申請書類の作成サポートやツールのセットアップまで並走してくれるため、手続きのハードル自体は他の補助金よりも低いのが魅力でしょう。ただし、補助金を受け取った後も効果報告が続く点は押さえておきましょう。
申請時の注意点（失敗しないためのポイント）
① gBizIDプライムとSECURITY ACTIONは早めに準備する
申請には政府の共通認証システム「gBizIDプライム」が必要です。書類での申請は発行までおおむね2週間かかります。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日で発行できます。あわせて、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言も申請要件です。申請締め切り間際に慌てないよう事前に取得しておきましょう。
② 申請書類は「税務署の受付」が確認できるものを用意する
個人事業主の場合、所得税の納税証明書（その1またはその2）と、税務署が受領した確定申告書の控え（令和7年分）が必要です。確定申告書は、受付番号・受付日時の印字があるもの、または電子申告の受信通知を添付できるものに限られます。税理士の印のみが押された書類は認められないため注意しましょう。
法人の場合は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、法人税の納税証明書、直近の貸借対照表・損益計算書が必要です。
③ みなし大企業などは対象外
大企業の傘下にある企業（みなし大企業）や、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える事業者は申請できません。また、実質的に同一とみなされる複数の法人（みなし同一法人）は1社しか申請できません。
④ 補助金は後払い（精算払い）
補助金はツール導入・支払い完了後に「実績報告」を行い、検査を通った後に振り込まれます。そのため、一時的な導入費用の全額を立て替える資金繰りが必要です。
交付決定前の契約・発注・支払いは「絶対NG」
最も多い失敗例になります。補助金の交付決定（採択）が正式に降りる前に、会計ソフトの契約や着手金・購入代金の支払いを行ってしまうと、補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから契約を進めましょう。
⑤ 事業計画・賃上げ要件の未達には返還リスクがある
通常枠で150万円以上を申請する場合や、過去（IT導入補助金2022〜2025）に交付決定を受けた事業者が申請する場合は、賃上げ計画が必須です。目標を達成できなかった場合、次のとおり補助金の返還を求められます。
| 未達となった目標 | 返還額 |
|---|---|
| 事業場内最低賃金（地域別最低賃金＋30円以上） | 未達の年度に応じて返還（1年度目：全額、2年度目：2/3、 3年度目：1/3） |
| 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 | 3年の計画期間終了時に判定し、未達なら全額の返還を求める場合がある |
ただし、付加価値額の伸びが一定水準に届かない場合や、天災など事業者の責任によらない事情がある場合は、返還が免除されることがあります。
また通常枠では、労働生産性を1年後に3%以上、年平均3%以上向上させる事業計画の策定が全申請者に求められます（過去に通常枠等で交付決定を受けた事業者は4%以上）。無理のない計画を立てましょう。
2026年度 公募スケジュール一覧（2026年9月最新）
「デジタル化・AI導入補助金」は年間を通じて複数回の公募が行われる予定です。最新の公募要領およびスケジュールは公式サイトの資料ダウンロードページをご確認ください。
| 回次 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） | 状態／状況 |
| 1次 | 2026年5月12日(火) | 2026年6月18日(木) | 交付決定済 |
| 2次 | 2026年6月15日(月) | 2026年7月23日(木) | 交付決定済 |
| 3次 | 2026年7月21日(火) | 2026年9月2日(水) | 交付決定済 |
| 4次 | 2026年8月25日(火) | 2026年10月7日(水) | 受付終了 |
| 5次 | 2026年9月29日(火) | 2026年11月9日(月) | 受付終了 |
| 6次 | 2026年10月30日(金) | 2026年12月10日(木) | 受付中（次回締切） |
| 7次 | 2026年12月1日(火) | 2027年1月19日(火) | 受付予定 |
※締切はいずれも17:00。事業実施・実績報告期限はいずれも17:00（予定）。
通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠 共通ですが、複数社連携デジタル化・AI導入枠などは一部締切日が異なります。
採択率の目安
直近の3次締切分（2026年9月2日交付決定）の採択率は、全体で約44%でした。
| 申請枠 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1,913件 | 807件 | 42.2% |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3,982件 | 1,781件 | 44.7% |
| セキュリティ対策推進枠 | 18件 | 13件 | 72.2% |
申請すれば必ず採択されるわけではありません。加点項目への取り組みや、課題とツールの効果が結びついた事業計画づくりが重要となるでしょう。
スケジュールや要件は変更となる場合があります。最新情報は公式サイトの「事業スケジュール」ページでご確認ください。
クラウド会計を成功させる3つのポイント
① 初期設定（勘定科目・銀行連携）を最初から正確に行う
クラウド会計を最大限に活かすポイントは、最初の設定にあります。導入時に銀行口座・クレジットカード・POSレジ等のAPI連携を正確に行い、自動で仕訳される仕組みをスタート時に整えておくことで、日々の経理が負担が大幅に軽減されるでしょう。
② 運用の仕組みをアップデートする
クラウド会計の導入と同時に、「紙のレシートを集めて月末にまとめて入力する」といった従来の業務プロセスを見直すことが重要です。 スマホ撮影によるスキャン保存や受発注データの自動連携など、日々の作業フローをデジタルに移行していきましょう。
③ クラウド会計に強い税理士・専門家と連携する
クラウド会計の扱いに慣れていない税理士に依頼してしまうと、システム本来の強みを活かせなくなってしまいます。業務の効率化を確実に実現し、 システムの恩恵を最大限に引き出すためには、初期設定の構築からリアルタイムな税務アドバイスまで、一貫してサポートできるクラウド特化型の専門家へ相談するとよいでしょう。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠・通常枠等）を活用することで、負担を大幅に抑えて最新のクラウド会計ソフトや業務ツールを導入することが可能になります。
「自社がどの申請枠を使えるのか知りたい」
「補助金の申請からクラウド会計ソフトの導入・初期設定までまとめて任せたい」
このようにお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
弊事務所では、デジタル化・AI導入補助金の申請サポートから、freee会計・マネーフォワード等のクラウド会計ソフトの導入・初期設定、運用定着、その後の税務顧問までワンストップで支援を行っております。
本記事の内容は執筆時点の情報を基にしております。補助金の公募要領や要件は変更される場合がありますので、最新情報は「デジタル化・AI導入補助金事務局」の公式ホームページをご確認ください。
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