日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を解説（創業融資）

「日本政策金融公庫の融資申請に必要な創業計画書の書き方は？」

「創業計画書の書き方次第で審査に影響はある？」

日本政策金融公庫の創業融資を申請される方が必ず作成する「創業計画書」について、書き方や押さえるべきポイントを知りたい方も多数いらっしゃるのではないでしょうか。

当記事では日本政策金融公庫の融資申請に必要な創業計画書の書き方、押さえるべきポイントについて解説していきます。

創業計画書の書き方

実際の創業計画書の記入順番通りの解説となりますが、記入したい情報が創業計画書のテンプレートに入りきらない場合は、独自に作成した「添付資料」を追加提出することができますので、検討してみると良いでしょう。

創業計画書のテンプレートはこちらよりダウンロードできます（日本政策金融公庫のHPより）

１．創業の動機　目的・熱意

創業の動機は、あなたの頭や心の中にある事業への情熱や真剣さを織り込むことが重要なポイントとなります。

実際に日本政策金融公庫の担当者に書くべき内容を質問したところ、「自分なりの言葉で熱い気持ちを記入すると良い」という回答がありました。

記入するスペースは限られているので、短くわかりやすい文章を心がけましょう。

難しい専門用語や壮大すぎる動機は担当者にプラスの印象を与えにくくなるため、気を付けると良いでしょう。

　

２．経営者の略歴等　経歴・資格

経営者の略歴等は事業を成功可能性を示す根拠となるため、審査上も重要なポイントとなります。

創業融資の場合は、今までの経験がこれから始める事業にどのように関連しているか、事業に活かせるスキルがあるのかという点がアピールポイントとなります。

事業に関連する担当業務や役職、身につけた技能などを積極的に記入しておくと良いでしょう。

３．取扱商品・サービス　

取扱商品やサービスは出来る限り具体的に伝わる内容を記入しましょう。

具体的な事業のイメージを共有する必要があります。

また、セールスポイント・販売ターゲットや戦略は、他社と差別化できる自社の強みを記入すると良いでしょう。

他社と差別化できる自社の強みは融資審査に限らず、経営を行ううえで大変重要な核となりますので、これを機に当初の事業計画や方向性の見直しをしてみるのも一つの方法です。

所定のフォーマットでは表現しきれない箇所もあると思いますので、その場合は要約情報を創業計画書に記入しておき、細かい情報やデータは別紙の添付資料を独自に作成してみるのもオススメです。

４．取引先・取引先関係　　販売先/仕入先/外注先への回収・支払条件

既に契約している取引先や予定している取引先がある場合は、取引条件（回収・支払条件）なども含めて確認する項目となります。

営業取引によるお金の支払いタイミングや回収タイミングは資金繰りを評価するうえで重要な要素となります。

また、3.取扱商品・サービスの記載内容との関連性も注目されるポイントとなりますので、留意しましょう。

創業予定または創業間もない段階で具体的な取引先との接点がある場合、審査上、有利になる可能性があるので、可能な限り取引先周りも準備しておくことをオススメします。

※一般消費者を対象とする場合には、現金による回収が想定されますが、クレジットカード利用などの場合は後日にお金の回収となるケースもありますので、詳細を把握しておきましょう。

５．従業員　　

創業に際して、3か月以上継続雇用を予定している従業員がいる場合は人数を記入しましょう。

金利優遇の基本ライン

現在の制度では、新たに事業を始める方は原則として下記の金利優遇が適用されます。

※これらの数値は本記事執筆時点のものです。金利は金融情勢に応じて毎月見直されますので、実際の申請前には必ず公庫の公式サイトで最新の利率をご確認ください。

さらに金利を下げられるケース

門家のサポートを受けた場合：認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）の指導を受けて事業計画書を作成すると、通常よりもさらに低い「特別利率A」が適用されるケースがあります。専門家への依頼を検討されている方は、相談時にこの点も確認しておくとよいでしょう。

属性による優遇：「女性・35歳未満の若者・55歳以上のシニア起業家」に該当する場合も金利優遇の対象です。

自治体の証明書による優遇：自治体の「特定創業支援等事業」の証明書を取得している場合も金利優遇を受けられます。この証明書は取得が必須ではありませんが、取得すれば金利優遇に加えて会社設立時の登録免許税軽減などの特典もあるため、創業スケジュールに余裕がある方は取得を検討する価値があります。

６．借り入れの状況

創業者の個人的な借り入れ状況を確認する項目となります。

住宅・自動車ローン、教育ローン、カードローンなどが対象となります。

日本政策金融公庫は、審査の過程で信用情報機関に創業者の個人情報（借り入れ状況や過去の延滞歴等）を確認することがありますので、必ず正直に記入しましょう。

なお、住宅ローンなどの一定の借入については、金融機関の審査をクリアした実績としてプラスに評価されることもあります。

７．必要な資金と調達方法

創業計画における資金の使い道（具体的な設備資金や運転資金、自己資金の有無等）が確認される項目となります。

制度改正により、以前あった「創業資金の1/10以上の自己資金が必要」という形式的な要件は撤廃され、形式上は自己資金ゼロでも申し込めるようになりました。

しかし、審査実務においては「どれだけ計画的に準備してきたか」という本気度や返済能力を示す指標として依然として自己資金は融資審査の重要なポイントとなります。通帳でコツコツ貯めた経緯を証明できるように準備しておきましょう。

自己資金は多ければ多いほど審査に有利となりますが、自己資金の用意の方法によっては、正式な自己資金として認められない場合もあるため、気を付けましょう。

自己資金の詳細について知りたい方は以下の記事もオススメです。

設備投資などを予定している場合は、工事請負契約書や見積書などに基づく具体的な金額を記入するようにしましょう。

運転資金についても具体的な内訳を根拠を準備したうえで記載すると良いでしょう。

必要な資金の漏れや重複が無いことが大切です。

設備投資の内容によっては、通常の創業融資よりも金利が低い「環境対策資金」などへの切り替えが可能な場合があります。ポイントは「環境ビジネスかどうか」ではなく、導入する設備が省エネ性を備えているかどうかです。

省エネ性能のある厨房機器や空調設備なども対象になり得るため、該当しそうな設備投資がある場合は、創業計画書にその旨を記載し、担当者に相談してみるとよいでしょう。

８．事業の見通し

事業の見通しでは、事業の収支や損益構成がどのように推移する見通しなのか、具体的な数値と根拠が確認されます。

事業の成功可能性（≒融資の返済能力）や事業者の経営管理能力なども厳しく見られるため、根拠を押さえたうえで丁寧に記入しましょう。

具体的には売上、原価、経費（人件費や家賃等）を「創業当初」と「1年後または軌道に乗った後」に分けて記入します。

例えば居酒屋などの飲食店の場合、昼と夜の営業にわけて顧客単価×席数×回転率×営業日数で売上金額求めるケースが多いです。

ご自身のビジネスの業種・業態に沿った計算ロジックを組み立てる必要があります。

弊事務所においても融資支援を積極的に推進しておりますので、創業計画書の作成や融資申請にお困りでしたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問合せください。

創業計画書を作成する際の注意点

創業計画書を作成する場合、以下の注意点についても留意しておくと良いでしょう。

記入前に事業計画のイメージや関連する根拠を準備しておく

いきなり創業計画書を作成しようと思っても、スラスラと作成出来ないことの方が多い印象です。

実際の作成に取り掛かる前に以下の点を整理しておくと良いでしょう。

過度に専門的用語は使わず、主観的な主張は控える

日本政策金融公庫の担当者は沢山の事業をチェックしておりますが、業界特有の専門用語までは把握していないことの方が多いです。

過度に専門用語を使うと、日本政策金融公庫の担当者に創業計画の内容が正しく読み取られない可能性もあるため、誰が読んでも理解できる文章を心がけましょう。

また、売上や経費の見込みについても、経験則や事業者の肌感覚で仮定を置くより、一般的な業界指標などと照らし合わせる方が説得力があります。

主観的な主張は控えて、客観的に判断できる要素を積み上げていくと良いでしょう。

専門家に作成サポートしてもらった場合でも、記入内容を理解しておく

融資申請代行会社等の専門家に創業計画書を丸投げして作成して貰うと効率的ではありますが、記入内容を理解しないまま日本政策金融公庫の担当者と面談に行ってしまうケースがあります。

日本政策金融公庫の担当者との面談において、ご自身で作成したはずの創業計画書をしっかりと説明できない場合、審査にマイナスの影響を与える可能性が高いです。

専門家を利用した場合でもなるべく自分の言葉で記入し、直接説明できるようにしておくと良いでしょう。

まとめ

創業計画書の作成は、日本政策金融公庫の融資審査の根幹をなす大変重要なプロセスとなります。

一般的に創業融資の審査通過率は5割程度と言われていますが、丁寧に準備された創業計画書を提出することで通過率は大きく向上するとされています。可能な範囲で力を入れるように意識すると良いでしょう。

創業計画書は容易に作成できる資料ではないので、困ったら専門家に相談する方法もございます。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れております。創業計画書の作成や融資申請についての疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。