合同会社から株式会社への組織変更にかかる費用・期間を徹底解説

合同会社で立ち上げた事業も軌道に乗り、事業拡大や資金調達、社会的な信用力向上のために

「そろそろ株式会社化したい」

と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

合同会社から株式会社への移行は、会社の「作り直し（新規設立）」ではなく、法律上「組織変更」という手続きにあたります。

そのため、必要な手続きだけでなく、かかる費用や期間も新規設立とは大きく異なります。 さらに、2025年4月からは官報の電子化がスタートし、公告実務の進め方にも変化が生じています。

本記事では、合同会社から株式会社への組織変更にかかる費用内訳や完了までの期間の目安を、最新の実務に沿ってわかりやすく解説していきます。

金額・期間は2026年時点の制度を前提とした目安であり、実際の手続きにあたっては法務局・専門家への確認が必要となります。

組織変更とは(新規設立との違い)

組織変更とは、法人の同一性を維持したまま、合同会社（LLC）から株式会社へと会社組織の形態を変更する手続きのことです。

一度合同会社を解散して株式会社を新設する場合、許認可の取り直しや銀行口座の解約・新規開設、取引先との契約の結び直しが発生します。

一方、法律上の「組織変更」の手続きを踏めば、法人番号・銀行口座・各種契約・不動産所有権・許認可などを原則としてそのまま引き継ぐことが可能となります。ここが、新規設立と組織変更の最も大きな違いといえるでしょう。

ただし、法人格を維持して事業を継続できる反面、組織変更には新規設立にはない「債権者保護手続き」をはじめとする独自の手続きが法律上義務付けられています。

この手続きが、新設にはない組織変更特有のステップであり、後述する期間・費用にも大きく影響します。

合同会社と株式会社の違いについては下記の記事で詳しく解説しています。

【2025年4月官報電子化】組織変更の公告実務が変わっています

組織変更の債権者保護手続きに欠かせない「官報公告」のルールについて、2025年4月1日、大きな制度変更がありました。

「官報の発行に関する法律」の施行により、これまで紙の冊子として発行されていた官報ですが、電子化によって内閣府の「官報発行サイト」にアップされるWebデータが正式な正本となりました。従来の紙の官報冊子は「官報掲載事項記載書面」という閲覧用の位置づけとなり、公告実務もデジタル化へと大きく前進しています。

実務上、大きく変わったのは次の2点になります。

制度が新しく実務も流動的な部分があるため、実際の申込み・ダウンロード方法は官報サービスセンター(旧官報販売所)や依頼予定の司法書士に確認しながら進めることをおすすめします。

組織変更の手続きの流れ

組織変更にかかる費用の内訳

組織変更にかかる費用は、法定費用(登録免許税・官報公告費用)と専門家報酬を合わせて検討しましょう。

金額は2026年時点の制度を前提とした目安であり、資本金額や依頼範囲によって変動するため注意しましょう。

費用項目	内容	金額の目安	備考
登録免許税 (解散分)	合同会社の解散登記にかかる法定費用	3万円	定額
登録免許税 (設立分)	株式会社の設立登記にかかる法定費用	資本金の額に応じて変動(最低3万円)	詳細は次項参照
官報公告費用	債権者保護手続きのための掲載費用	3万円台〜6万円程度 （目安）	2025年4月に料金改定あり。掲載文字数・枠サイズにより変動。
定款関連費用	組織変更時の定款作成にかかる費用	収入印紙は不要（一般的な取り扱い）	公証人認証・印紙税(4万円)ともに不要
専門家報酬	司法書士・税理士への依頼費用	依頼範囲により変動	定款作成・登記申請代行等の範囲で見積もりが変わります

登録免許税(設立分・解散分)

登録免許税は、解散登記分と設立登記分の両方が必要となり、解散登記分は定額3万円です。

設立登記分は、通常の株式会社新規設立(資本金額×0.7%、最低15万円)とは異なる優遇税率が適用されます。

区分	税率	概要
旧資本金を引き継ぐ部分	0.15%	組織変更前の資本金の額までの枠（軽減税率）
旧資本金を超える部分	0.7%	組織変更に際して社員に金銭等（株式以外）を交付する場合などに生じる部分

下限設定（最低税額）：上記の計算結果が3万円未満となる場合、登録免許税は一律3万円がかかります。

この計算の基礎となる金額は、原則として直前の資本金額を用いますが、会社の資産・負債の状況によって計算の基礎が変わる場合があるため、詳細は司法書士等、専門家に確認しましょう。

資本金を増額せずに組織変更する場合、資本金が概ね2,000万円以下であれば設立登記分も最低額の3万円となり、解散分と合わせて登録免許税の合計は6万円程度に収まります。

通常の株式会社を新規設立する場合にかかる登録免許税（最低15万円）と比べて抑えられた設定であり、組織変更ならではの大きな費用上のメリットといえるでしょう。

官報公告費用

2025年4月の料金改定以降は1行あたり約3,900円（税込）が基準単価となっており、掲載する条項の分量(行数)によっては5万円を超えるケースもあります。以前の相場感のまま見積もると想定より高くなる可能性があるため、依頼予定の官報サービスセンター等で最新の料金表を確認することをおすすめします。

合同会社の組織変更公告は、合併公告などで必要となる貸借対照表の要旨等の計算書類の掲載が不要なため、掲載行数を抑えやすく、官報費用も比較的安く収まりやすい傾向にあります。

定款認証は必要か不要か

通常の株式会社の新規設立時には、公証役場での公証人による定款認証と、4万円の収入印紙(電子定款の場合は非課税)が必要となります。

一方、組織変更における株式会社の定款作成には、公証人による認証手続きは不要です。さらに、印紙税法上、印紙税が課される定款は「会社設立時に作成される原本」に限られるため、組織変更に伴い作成する定款は課税対象外となり、収入印紙(4万円)も不要となります。この点も、組織変更が新規設立より費用を抑えられる理由のひとつでしょう。

専門家(税理士・司法書士)への報酬目安

組織変更計画の作成支援や登記申請は司法書士、税務上の届出や資本政策の相談は税理士が担当することが多く、双方への報酬が発生します。依頼する業務範囲(定款作成・登記申請代行等)によって報酬は大きく変動するため、事前に見積もりを確認しましょう。

組織変更にかかる期間の目安

会社法上、債権者保護手続きの異議申述期間は、官報公告の掲載日の翌日から最低1ヶ月と定められています。この期間を短縮することはできないため、組織変更全体のスケジュールを考える際は、この1ヶ月を起点に逆算する必要があるでしょう。

全体スケジュールのモデルケース

組織変更の準備開始から登記完了まで事前準備・1ヶ月の債権者保護期間・登記申請までの猶予期間を合計すると、最低でも2ヶ月前後を見込んでおく必要があるでしょう。以下はあくまで一例としてのモデルケースとなります。

時期の目安	主な手続き
1週目	組織変更計画書の作成、総社員の同意取得。あわせて株式会社の定款案・役員構成を検討
2週目	官報公告の申込み、把握している債権者への個別催告(または二重公告の準備)
3〜6週目	債権者保護期間(官報掲載日の翌日から最低1ヶ月間、異議申立てを受け付ける期間)
7週目	組織変更計画で定めた効力発生日を迎え、この日に組織変更の効力が発生
効力発生日から2週間以内	解散登記・設立登記を法務局へ同時申請
登記完了後	税務署・都道府県税事務所・年金事務所・金融機関等への各種届出・名義変更

上記のモデルケースを参考にする場合、準備開始から登記申請までで7週間程度、そこから登記処理期間も加わるため、実際には2〜2.5ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。

決算期や資金調達のタイミングと合わせて動きたい場合は、目標とする時期の2〜3ヶ月前には準備をスタートできるよう、スケジュールに余裕を持って着手することをおすすめします。

組織変更のメリット

① 信用力と採用力の向上
株式会社化によって取引先や金融機関からの対外的信用が高まり、新規取引の条件クリアや融資の面でプラスに働く場面が増えます。また、「株式会社」という馴染みのある社名になることで求職者からの信頼感・応募のしやすさが高まるなど、採用力の強化においても大きなメリットとなるでしょう。

② 資金調達の選択肢が拡大(エクイティ調達)
投資家やベンチャーキャピタルから株式発行による出資を受けられるようになり、合同会社にはない資金調達の選択肢が広がります。

③ 事業を止めずにそのまま引き継げる
法人格の同一性が保たれるため、銀行口座・許認可・取引先との既存契約を、原則として解約・再取得せずそのまま継続できます。名義変更などの手続きは必要ですが、事業を止めずに移行できる点は大きなメリットとなるでしょう。

④ 意思決定の仕組みが整理される
合同会社は定款変更等に総社員の同意が必要で、出資比率と議決権が連動しない一方、株式会社では持株数に応じた多数決の仕組みとなります。出資者が増えてきた場合や、将来的に経営体制を整理したい場合には、この点もメリットとなるでしょう。

組織変更のデメリット・コスト増

① 手続きの手間と初期費用
組織変更には、債権者保護手続きが義務付けられているため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。また、官報掲載料や登録免許税、司法書士などへの専門家報酬といった初期費用が発生する点もあらかじめ考慮しておく必要があるでしょう。

② 決算公告の義務化（年間の維持コスト）
株式会社は毎年、決算（貸借対照表）を公表する決算公告が義務付けられます。官報掲載の場合、2025年4月の料金改定以降、非公開会社（株式譲渡制限あり）でも最低8万円台、公開会社であれば12万円台が掲載費用の目安となります。会社の規模や掲載枠数によってはさらに高額になるため、依頼予定の官報サービスセンター等で最新料金を確認しておきましょう。

なお、決算公告を自社HP等の電子公告で行う場合、会社法上、STEP2で説明したような電子公告調査機関による調査は不要とされています。そのため、組織変更時の債権者保護手続きにおける電子公告(調査費用が発生)とは異なり、決算公告の電子公告化は比較的低コストで運用できる点も、あわせて知っておくとよいでしょう。ただし要旨のみの公告は認められず、決算公告日から5年間、貸借対照表の全文をWebサイトに掲載し続ける必要がある点には注意しましょう。

③ 役員の重任登記が必要（定期的なコスト）
合同会社とは異なり、株式会社の役員には任期（非公開会社は定款で最長10年まで伸ばせます）が定められています。同じ役員が再任して続投する場合でも、任期ごとに「重任登記」の手続きが必須となり、その都度、登録免許税（資本金1億円以下の場合は1万円、1億円を超える場合は3万円）や専門家報酬といった定期的な費用が発生します。

組織変更を検討すべきタイミング

組織変更は、会社の成長段階や事業環境の変化に合わせて選択するのが効果的です。特に、次のような課題や転換期を迎えたタイミングで検討を始めるケースが多く見られます。

信用力の壁（取引先・金融機関）
大手企業との契約締結を目指したい、より好条件で金融機関から融資を受けたいと考えたとき。

資金力の壁（投資家からの出資）
出資と引き換えに株式を交付する「株主を募る資金調達（エクイティ・ファイナンス）」を検討し始めたとき。

人材の壁（採用力の強化）
事業拡大に向けて、株式会社であることの認知度を活かし、より幅広い層から優秀な人材へアプローチしたいとき。

組織変更は書類を提出して即日完了するものではなく、最低でも1.5〜2ヶ月程度の準備・手続き期間が必要です。急な取引のチャンスや採用の機会を逃さないためにも、事業計画の段階であらかじめスケジュールを見込んでおくことをおすすめします。

まとめ

合同会社から株式会社への組織変更は、銀行口座・許認可・契約関係をそのまま引き継いで事業を継続できる大きなメリットがある一方、最低1ヶ月間の債権者保護手続きや法務局への同時登記申請など、厳格な法的手続きが伴います。

特に官報公告をはじめとする手続きは、法令に基づいた適切な運用が求められるため、スケジュールのわずかな遅れが効力発生日そのものの延期につながるリスクがあります。また、2025年の官報電子化など最新の実務環境を踏まえた上で、不備のない計画をあらかじめ立てておくことが重要です。

準備開始から登記完了までは、どれほどスムーズに進めても2~2.5ヶ月前後を見込む必要があります。さらに、登録免許税・官報掲載料・専門家報酬といった各種費用についても早い段階で概算を把握しておきましょう。

株式会社化は、将来の事業拡大や資金調達、採用強化を後押しする重要なステップとなります。スケジュールにゆとりを持って早期から準備に着手し、信頼できる専門家とともに取り組むことで、株式会社としての新たな一歩をスムーズに踏み出すことができるでしょう。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。