合同会社と株式会社の違いは？設立費用・税金で徹底比較

会社設立に向けて準備を進める中で、「合同会社（LLC）」と「株式会社」のどちらを選ぶべきか迷っていませんか？

「設立にかかる費用や毎年の維持費は、どれくらい変わるのだろう？」

「知名度や信用力のある株式会社を選んでおくほうが、取引先や顧客に安心感を与えられるのだろうか？」

会社形態の選択は、設立時の初期費用だけでなく、今後の事業展開、取引先からの見え方、資金調達の難易度、さらには毎年の維持コストや税金面に至るまで、会社経営のあらゆる場面に長期的な影響を与えます。

そのため、最初に自社のスタイルに合った最適な形を見極めておくことが重要です。

この記事では、合同会社と株式会社の違いを「設立費用（実額比較）」「維持費・税金」「信用力・資金調達」「向いている人の特徴」など、多角的な視点から比較・解説します。

合同会社と株式会社の違い

全体像がつかめるよう、主な違いを比較表にまとめました。

比較項目	合同会社（LLC）	株式会社
資本金（出資金）	同じ（1円以上）	同じ
設立費用（目安）	約6万円〜 （登録免許税のみ）	約20万〜25万円 （定款認証＋登録免許税）
定款の認証	不要	必要（公証役場での認証）
倒産時の責任範囲	同じ（有限責任）	同じ
税金（税率・計算方法）	同じ（法人税・住民税など）	同じ
出資者と経営者	原則、一致（出資＝経営者）	分離（出資者＝株主、経営者＝取締役）
赤字の繰越期間	同じ（最長10年）	同じ
社会保険	同じ（健康保険・厚生年金）	同じ
社会的信用度	〇	◎
資金調達の方法	自己資金、銀行融資・公庫	自己資金、銀行融資、株式発行
運営の自由度	◎（定款で利益配分等も自由に設計）	〇（株主総会や取締役会が必要）
決算発表（公告）	なし	あり（毎年、官報等に掲載義務）
役員の任期	なし	あり（原則2年、最長10年で変更登記）
将来の上場（IPO）	不可	可能

設立費用の違い（実額で比較：登録免許税・定款認証など）

合同会社と株式会社の違いの一つが「設立にかかる初期費用」です。合同会社は、株式会社の約3分の1の費用で設立できます。以下は、紙の定款ではなく「電子定款」を利用した場合の実額を比較した表になります。

費用項目	合同会社	株式会社
定款の収入印紙代	なし（電子定款）	なし（電子定款）
定款認証手数料	なし	①資本金100万円未満　3万円 ②資本金100万円以上300万円未満　4万円 ③資本金300万円以上　5万円
定款謄本手数料	なし	0.2万円程度（ページ数×250円）
登録免許税	資本金×0.7%または6万円 のいずれか高い方	資本金×0.7%または15万円 のいずれか高い方
法定費用 計	約6万円～	約18.2万円～

紙の定款を作成する場合は、印紙税法に基づき4万円の収入印紙を貼る必要があります。一方、PDFなどの電子データで作成する「電子定款」を利用すれば、この収入印紙代（4万円）は0円になります。

登録免許税の違い

登記の際に国へ納める税金（登録免許税）は、合同会社が最低6万円、株式会社が最低15万円と、9万円の差があります。

定款認証の有無

定款（会社の基本ルールを定めた書類）を公証役場で認証してもらう手続きが、合同会社では不要です。これにより、合同会社では、手数料の約3万〜5万円と謄本代がかかりません。

マイナポータルで完全オンライン設立！合同会社ならさらにスムーズ

2026年現在、政府の「法人設立ワンストップサービス」により、マイナンバーカードを使って定款作成・設立登記・税務署や年金事務所への届出を一括でオンライン申請できるようになりました。

このワンストップサービスは株式会社・合同会社のどちらでも利用できますが、特に合同会社において非常にスムーズさを実感できます。

株式会社の場合、オンライン申請であっても「公証人による定款認証」が必須となるため、公証役場との事前確認やWeb面談などのステップが発生します。

合同会社の場合、公証人による定款認証が不要なため、自宅から完全オンライン＆最短で一括手続きが完結します。 「行政窓口へ行く時間を節約したい」「設立手続きの手間を最小限に抑えたい」という方にとって、合同会社×オンライン申請の組み合わせは手軽な選択肢となるでしょう。

登記に必要な書類についてはこちらの記事で詳しく解説しております。

税金面の違い

「合同会社と株式会社で税金の計算や税率は違うのか？」という疑問をよくいただきますが、税金面での違いは基本的にありません。

税金面で「全く同じ」点

どちらの法人形態を選んでも、課せられる税金の種類や税率は同じです。

運営コスト・節税面で「少し異なる」点

直接の税率ではありませんが、維持費や手続き面で以下の違いがあります。

信用力・資金調達・将来の上場の観点

費用が安い合同会社ですが、事業の展開方法によっては「株式会社にしておくべきだった」と後悔ケースもあります。信用力や資金調達の観点から比較してみましょう。

1. 信用力・知名度の違い

BtoB（法人企業間）取引を行う場合、取引先の「与信審査」で会社形態をチェックされることがあります。

株式会社： 日本で最も一般的で、圧倒的な認知度と社会的信用を誇る会社形態です。大手企業や行政との取引、銀行口座開設、賃貸契約などで信用を得やすい傾向にあります。

合同会社： 2006年の会社法施行により誕生した、アメリカのLLCをモデルにした比較的新しい会社形態です。認知度は近年高まってきていますが、一部の保守的な業界や大手企業では「株式会社のみ取引可」としている場合もあります。

2. 資金調達方法の違い

株式会社： 投資家やベンチャーキャピタル（VC）から「新株を発行して出資を受ける（株式調達）」ことが可能です。返済義務のない資金を大きく集めやすいため、スタートアップや急成長を目指す事業に向いています。

合同会社： 出資者＝経営者となるため、外部から出資を募る場合、出資者に会社の決議へ参加する権利（持分）を渡さなければなりません。そのため、株式を発行してVCなどから広く出資を募るような資金調達モデルは活用できず、銀行融資や公庫からの借入がメインとなります。

3. 将来の上場（IPO）

株式会社： 株式を公開して証券取引所に上場することができます。

合同会社： 上場は不可能です。将来的に上場を目指す場合は、一度「株式会社への組織変更手続き」（官報公告や債権者保護手続きなど、約2〜3ヶ月の時間と費用がかかる）を行う必要があります。

合同会社が向いている人／株式会社が向いている人

個人事業主が法人化するタイミングについては以下の記事で詳しく解説しております。

まとめ

合同会社と株式会社の違いについて、費用・税金・信用力などさまざまな角度から比較しました。

合同会社と株式会社のどちらかが一方的に優れているわけではありません。後から組織変更を行うと余計な時間や数十万円単位のコストがかかってしまうため、「自社の事業計画やビジネスモデルにどちらがフィットするか」という視点で最適な形態を選ぶことが重要でしょう。

また、会社設立をスムーズに進め、軌道に乗せるポイントは「形態選び」だけにとどまりません。

「法人化（法人成り）によって節税効果が最大化する売上規模の見極め」や、「設立時に使える地域特有の補助金・助成金・優遇融資」を事前に把握しておくことで、より資金的なゆとりを持って事業をスタートさせることができます。

「自分の事業内容や取引先の場合、どちらの形態が安全か」

「個人事業からの法人化で一番税金が得になるタイミングはいつか」

といった疑問をお持ちの方は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。