日本政策金融公庫から借入するときの必要書類

日本政策金融公庫から借入するときの必要書類

日本政策金融公庫から借入をする場合、個人事業主と法人で共通して必要な書類と、事業形態や営業年数によって異なる書類があります。

必要書類の準備に時間がかかってしまうと、融資実行（着金）のタイミングが遅くなってしまうため、事前に手配できるものは早めに揃えておくとよいでしょう。

当記事では日本政策金融公庫から借入するときの必要書類について、解説していきます。

（全ての申請者に共通）必要書類

借入申込書

郵送または窓口で申し込む際に必要となる基本書類となります。

日本政策金融公庫HP「借入申込書フォーマット（PDF）」

2ページ目にある「個人情報利用目的の同意欄」へのチェック漏れがないように提出する必要があります。

※インターネット申込をご利用いただく場合は画面上のフォームに入力して送信するため、紙の借入申込書の提出は不要です。

日本政策金融公庫HP_（国民生活事業）インターネット申込ページ

預金通帳（直近6ヵ月分以上）

自己資金の蓄積経緯、売上・給与の入金、公共料金や他社借入の支払状況を確認するために原本（または全ページ写し）を提出します。ご家族名義の口座で事業資金や生活費を管理している場合は、そちらも対象となります。

事前に通帳は記帳しておく必要があります。

Web通帳・ネット専業銀行の場合は、取引明細（CSVやPDF）を印刷するか画面キャプチャを用意します。面談時にログイン画面の提示を求められることもあるため、即座に開けるよう準備しておくとよいでしょう。

※既に事業を開始している方は、得意先からの入金や仕入先への支払、その他金融機関からの借入なども確認対象のため、どの口座で取引が行われているか把握しておくとスムーズです。

※自己資金をどのように準備したか（口座間の資金移動含む）を簡潔に説明できるようにしておくとよいでしょう。

本人確認書類

本人確認をするために、以下のいずれかを用意します（オンライン申込の場合はスマホ等で撮影してアップロード）。

いずれもお持ちでない場合は、日本政策金融公庫の担当者に相談しましょう（健康保険証＋クレジットカードもしくはキャッシュカードなどで代用できる場合がございます）。

借入金（住宅ローン、車ローンなど）の支払明細表等

申込時点で個人・事業問わず借入（住宅ローン、自動車ローン、カードローン等）がある場合、毎月の返済額と借入残高が確認できる「返済予定表」や「支払明細書」を提出する必要があります。

※ご家族名義分も含まれます。

もし用意が出来ない場合は金融機関に再発行することができるか確認してみましょう。

資格または免許等を証明するもの

事業に必要な資格又は免許等があれば証明できるものを提出する必要があります。

また、事業運営に許認可や資格が必要な業種は、許認可証の写しや資格証明書が必要となります。

設備の工事請負契約書・見積書（設備投資の場合）

設備投資のために融資を受ける場合は、発注先発行の見積書や工事請負契約書の提出が必要となります。

投資予定の設備があれば、可能な限り見積書をもらっておくと良いでしょう。（法人の方のみ）必要書類

（法人の方のみ）必須の追加書類

法人の事業者は、全員必須の書類に追加で以下の書類を提出する必要があります。

履歴事項全部証明書または登記簿謄本

法人の事業者は履歴事項全部証明書または登記簿謄本を用意する必要があります。

原則として発行日後3カ月以内が有効期限になっているので、直近のものを取得しておくと良いでしょう。

履歴事項全部証明書の取得方法は以下の通りです。

事業をこれから始める、または事業を始めて概ね1年以内の方の追加書類

事業をこれから始める予定の方、事業開始してから概ね1年以内の方は「（全ての申請者に共通）必要書類」に追加して以下のような書類が必要となります。

区分	必要書類	ポイント
共通	創業計画書	創業の動機、事業経験、取扱商品、必要な資金と調達方法、収支見通しなどを記載する審査の最重要書類です。
個人	・公共料金の領収書等（直近3ヵ月分） ・勤務時代の源泉徴収票（直近2年分）	自宅の水道光熱費等の支払い実績で期日遵守の姿勢を確認します。
法人	・代表者（自宅）の公共料金領収書等（直近3ヵ月分）	個人事業主同様、代表者個人の支払い実績を確認します。

事業開始後、概ね1年以上の方の追加書類

事業開始後、概ね1年以上の方は「（全ての申請者に共通）必要書類」に追加して以下のような書類が必要となります。

区分	必要書類	ポイント
共通	・企業概要書（初めて公庫と取引する場合） ・納税証明書または領収書 ・売上・経費等の計算根拠書類（試算表・受注書など）	・事業内容や強みをまとめた書類です。 ・国税・地方税の未納がないか確認します。 ・直近決算から月数が経過している場合は試算表を作成しておきます。
個人	直近2年分の確定申告書・青色申告決算書（一式）	e-Tax（電子申告）の場合は、収受印の代わりに「受信通知（メッセージボックスの通知）」を添付します。白色申告の場合は収支内訳書を提出します。
法人	直近2年分の決算書一式	貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を含めて一式提出します。

個人事業主・法人共通の追加書類

企業概要書

事業を既に開始しており、初めて公庫とお取引する方に取扱商品・サービス等の企業内容について簡潔に記入した企業概要書を提出します。

国税や地方税の領収書または納税証明書

国税（法人税・消費税）や地方税（所得税・住民税・事業税等）の支払った日を確認するために領収書または納税証明書が必要となります。

売上、売上原価、経費等の計算根拠書類

試算表などの売上、売上原価、経費等の数値がまとまっている資料があると良いでしょう。

今後の売上や経費等の見込みについては金額の大きいものや重要と考えられる予定取引の発注書や見積書、契約書などをご準備しておくとスムーズです。

個人事業主の追加書類

直近2年分の確定申告書・青色申告決算書

確定申告書を電子申告している場合は、収受印が押印されないため、申告等データの送信後にメッセージボックスに格納される「受信通知」により、申告等データが税務署に到達したこと等を確認することができます。

また、白色申告者は青色申告決算書をお持ちでは無いはずので、収支内訳書という書類をご提出ください。

法人の追加書類

直近2年分の決算書類一式

決算書類一式には以下のような資料が該当します。

融資確定後の必要書類

無事に審査が完了し、融資が内定した後は契約手続きに移ります。現在は従来の「紙の契約」に加え、「電子契約」を選択する事業者が主流となっています。

【契約手続きの選択肢】
① 日本公庫電子契約サービス（おすすめ：印紙代0円・スマホで完結）
② 従来の紙契約（収入印紙の貼付・実印なつ印が必要）

印鑑証明書

印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明する書類となります。

個人の場合は本人、法人の場合は法人＋代表者および連帯保証人の印鑑証明書（発行後3ヵ月以内のもの）が必要となります。

マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機（手数料200円程度）で取得可能です。

契約に応じた必要書類・費用

紙の書面契約を利用する場合: 融資金銭消費貸借契約書に貼り付ける収入印紙（借入金額に応じた額）を郵便局やコンビニで購入して準備します。

電子契約を利用する場合: 「日本公庫電子契約サービス利用申込書」を提出し、専用サイトでスマホ等から本人確認書類をアップロードして電子署名を行います。契約書の印紙税（収入印紙代）が不要になるメリットがあります。

着金予定口座の通帳コピー

融資を着金する予定の口座通帳コピー（表紙と見開き1ページ）をコピーして提出する必要があります。Web口座の場合はログイン後の口座情報確認画面を印刷・キャプチャしておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の融資に必要な書類は沢山あり、書類によっては発行や取り寄せに時間がかかってしまうものもあります。

早期に融資を実行するためにも事前に準備できる書類は可能な限り早めに用意しておきましょう。

ご自身で融資の申し込みを全て準備する場合、難易度が高いかつ重要な書類（例「創業計画書」、「企業概要書」等）などが該当します。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。