日本政策金融公庫の融資金利は？創業融資希望の方は必見！

「公庫の融資金利は具体的に何パーセントくらい？」

「公庫の融資金利はそのほかの金融機関と比較してどうなの？」

公庫の融資を検討されている方から上記のような質問を多く受けており、具体的な目安を知りたい方もたくさんいらっしゃると思います。

当記事では公庫の融資金利の目安やその他金融機関と比較情報について解説していきます。

日本政策金融公庫の融資金利は概ね2~5％（各種特例・優遇で1%後半〜3%台）

個人事業主や小規模企業向けの融資は主に国民生活事業に分類される融資が一般的です。近年の利上げに伴い、現在の公庫の無担保「基準利率」は3%台半ば〜4%台後半まで上昇しています。ただし、創業特例による引き下げが使えれば2%台後半〜4%台後半程度に収まります。

区分	公式サイトの最新基準金利（2026年9月1日時点）
無担保融資（税務申告2期終了）	3.80～5.40%
無担保融資（2期終了前・創業者等）	3.75～5.35%
有担保融資	2.90～4.50%
災害貸付・特別貸付	2.70～4.40%
マル経融資（特別利率F）	2.90%

上記は基準利率であり、要件に該当する場合はここからさらに特別利率A・B・C等が適用されます。公庫の金利はおおむね毎月改定されています。上記の数値はあくまで確認時点の目安であり、実際の申込み時には、必ず公庫公式サイトの「金利情報」ページで最新の利率をご確認ください。

※新規開業・スタートアップ支援資金は、原則として上記のうち「無担保融資（2期終了していない）」区分の基準利率が適用されます。適用される利率は融資制度や条件によって幅があるため、目安としてご覧ください。

創業者の場合、金利はどこまで下がる？

新規開業・スタートアップ支援資金（無担保・2期未了）を例に、特例・特別利率を適用した場合の金利の下がり方を段階別にまとめると、以下のようになります。

段階	内容	金利の目安
① 基準利率	特例・優遇なしの基本水準	年3.75％～5.35%
② 創業支援貸付利率特例を適用	基準利率から一律マイナス0.65% （雇用ありならマイナス0.9%）	年約3.10％～4.70%（雇用要件を満たす場合は約2.85％～4.45%）
③ さらに特別利率A・B・Cを適用	女性の方、35歳未満または55歳以上の方、認定支援機関の指導を受けているなど、要件を満たすと②に重ねて適用可能	条件が揃えば②からさらに下がるケースがある

②③は重複して適用できるため、該当する要件が多いほど金利は低くなる可能性があります。ただし実際の適用可否・下げ幅は審査により決まるため、上記はあくまで目安です。

なお、実際に適用される金利は、融資種類、担保・保証人の有無、返済期間、事業の信用力等によって変動します。

詳細については、日本政策金融公庫の支店窓口に問い合わせてみることも出来ます。

店舗案内｜日本政策金融公庫HP

融資金利が優遇されるケースは？

日本政策金融公庫の融資金利が優遇されるケースは以下のようなものがあります（例示）。

このように、公庫の融資金利は一律ではなく、事業者の属性や準備状況によって優遇の余地があります。自社がどの特例に該当し得るかは、事業計画書の作成段階から税理士等の専門家に相談しておくと、優遇条件の見落としを防ぎやすくなります。具体的な利率は日本政策金融公庫の各支店窓口でも確認できます。

日本政策金融公庫と民間金融機関の金利比較

一般的に、民間金融機関の融資金利より日本政策金融公庫の融資金利は低めの水準となっています。

借入先	金利相場（目安）
日本政策金融公庫（国民生活事業）	2.5% 〜 5.3%台（特例適用で2%台後半〜4%台後半）
銀行系（都市銀行、地方銀行、信用金庫等）	1%後半 〜 4%程度 地方銀行：1.5%〜4%　信用金庫：2%〜4%
ノンバンク系（信販会社、消費者金融）	3~18%

銀行や信用金庫の創業融資（制度融資）は低金利ですが、別途「信用保証協会」に支払う保証料（年0.5%〜1.0%程度）が上乗せで発生する点にご注意ください。

これから起業予定の方で資金が必要な方は、上記の金利や借りやすさも考慮したうえで、借入先の選定を行うと良いでしょう。

まとめ

日本政策金融公庫の融資金利は2.5% 〜 5.3%台（特例適用で2%台後半〜4%台後半）と低く設定されているため、事業者にとっては嬉しい制度と考えられます。ただし、利上げの影響で以前より水準が上がっている点には注意が必要です。

例えば、借入元金500万円、返済期間7年、元利均等返済の場合、金利が1％低下するだけで利息返済額が20万円前後安くなります。

事業経営していくうえで資金管理は重要な要素となるため、日頃から意識を向ける必要があるでしょう。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。