税理士を変更したい時の全手順｜ベストなタイミング・引き継ぎ・注意点

現在の税理士との関係にどこか物足りなさやズレを感じつつも、

「どこに変えても大差ないのでは」「長年の付き合いだから関係を崩したくない」

と、そのまま契約を継続している事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

専門家を切り替えるとなると、手続きの煩雑さや人間関係のトラブルが頭をよぎるものですが、正しい手順を踏むことでスムーズに移行できます。

本記事では、多くの経営者が抱くよくある5つの不満を整理するとともに、角が立たない契約解除の具体的な文例や、前任の税理士から受け取るべき資料チェックリストなど、トラブルなく引き継ぎを完了させるための全手順を徹底解説します。　

税理士の変更を検討する「5つのきっかけ」

5. 高齢による引退間近（世代交代のタイミング）

税理士業界は平均年齢が60歳以上と高齢化が進んでいます。「そろそろ引退しそうだが、後継者がいなくて不安」という理由から、若手〜中堅の税理士へ乗り換えるケースも増えています。

変更に最適なタイミング

ベストな時期 : 決算・申告が完了後（新事業年度のスタート時）

避けるべき時期：繁忙期（12月〜５月）および 決算直前

一方で、以下の時期の変更は避けるか、慎重に進める必要があります。

税理士の変更は年間通していつでも可能なケースが多いです。

期中（年度の途中）であっても、クラウド会計を導入していてリアルタイムにデータが共有できている場合や、現税理士との関係が著しく悪化している場合は、決算を待たずに変更した方が良いケースもあります。

現在の税理士への断り方（角が立たない伝え方・文例）

税理士を切り替える際、多くの人が「気まずい」「どう切り出せばいいかわからない」と悩みます。

しかし、契約を終了することはビジネスにおいて通常の選択です。波風を立てず、スムーズに契約を解除するための理由の作り方と文例を紹介します。

角が立たない「建前」の理由の作り方

不満を正直に（例：「連絡が遅いから」「頼りないから」など）伝えてしまうと、関係がこじれてしまい、引き継ぎ資料を渡してくれないといったトラブルに発展しかねません。断る際は、「税理士側の落ち度ではなく、自社側のやむを得ない事情（環境の変化）」を理由にするのがよいでしょう。

実践メールテンプレート　断り方の文例

契約解除メールの文例（前半）

明確な件名と結論の先出し
件名で「契約に関する重要なお願いであること」を明記し、本文の冒頭で明確な「終了の意思表示」と「具体的な終了時期（決算・申告時）」を伝えることで、相手への誤解を防ぎましょう。

契約解除メールの文例（後半）

やむを得ない理由と感謝の表現
後半では、あらかじめ用意した「建前の理由」を差し込みつつ、これまでの親身な対応に対する心からの謝意を述べます。最後に引き継ぎについての要望を添えて、円満な着地へと導きます。

引き継ぎで受け取るべき資料チェックリスト

税理士を変更する際、自社の大切な財務・税務データを前任から確実に受けとる必要があります。

紛失すると、新しい税理士が過去の経緯を把握できず、過去の税務調査の対応や今後の申告に支障をきたします。解約が確定したら、以下の資料が手元にあるか確認し、なければ速やかに返却・開示を請求しましょう。

資料カテゴリー	回収すべき具体的な資料名
申告書関係	過去3〜5年分の確定申告書・決算書の控え（勘定科目内訳書、法人事業概況説明書含む）
データ・帳簿関係	総勘定元帳（紙、PDF、またはCSVデータ） 仕訳日記帳・試算表（最新月分まで）
届出書関係	税務署等に提出した各種届出書の控え（開業届、青色申告承認申請書、消費税課税事業者選択届出書など）
給与・労務関係	源泉徴収簿、年末調整関係書類の控え合計表の控え
その他資料	過去に提出した棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書 前任の税理士に預けていた領収書、請求書、通帳コピーなどの原本一式

変更時の注意点

税理士変更をトラブルなく進めるために、契約解除を伝える前に必ず確認しておくべき3つの注意点があります。

1. 契約書の契約解除条項を確認する

現在締結している「税務顧問契約書」の解約に関する条項を、必ず確認しておきましょう。 多くの契約書には「解約の1〜3ヶ月前までに申し出ること」といった予告期間に関する規定があります。これを見落とすと、希望するタイミングで解約できなかったり、不要な二重払が発生したりする恐れがあります。

2. 会計データの取り出し方法を確認する

自社で帳簿を入力している（自計化）のか、税理士に記帳代行を依頼しているのかで、引き継ぎの対応が変わります。 特に税理士事務所側の会計ソフトを使っている場合、契約解除と同時にデータへアクセスできなくなる恐れがあります。事前に「過去の仕訳データをCSV等でエクスポートできるか」を確認（不安な場合は新しい税理士に相談）しておきましょう。

3. 税理士の空白期間を作らない

現税理士への解約連絡は、新しい税理士を決定した後に行うとよいでしょう。 先に契約を解除してしまうと、次のパートナーが見つかるまでの間、税務サポートが途切れてしまいます。そのタイミングで税務調査や突発的な相談事が発生すると、対応に困ることになりかねません。

基本的な手順は、「新税理士の内定 ⇒現税理士へ解約申し出 ⇒ 資料の引き継ぎ」の順で進めるのがスムーズです。

次の税理士選びで失敗しないポイント

税理士を変更しても、新しく選んだ税理士に同じ不満を抱いてしまっては意味がありません。次の税理士選びで失敗しないための基準はひとつです。

前回の不満（乗り換えの動機）を明確な基準（条件）にする

新しい税理士の面談時には、以下のように「前回の不満を解消できるか」をストレートにぶつけてみましょう。

返信が遅いことが不満だった場合
「基本の連絡ツールは何を使っていますか？ チャットツール（Slack、Chatworkなど）でのやり取りは可能ですか？ 原則何日以内に返信をいただけますか？」

提案がないことが不満だった場合
「定期面談の際、試算表の報告だけでなく、節税対策や他社の成功事例、資金繰りのアドバイスなどの提案をしていただけますか？」

高齢・ITに疎いことが不満だった場合
「クラウド会計（マネーフォワード、freeeなど）の導入支援や、ネットバンキング連携のサポートはどうでしょうか？」

また、誰が実際の担当になってくれるのか、そして、その人と直接、迅速に連絡が取れる体制なのか（一人事務所や少数精鋭の事務所など）を確認することが、失敗しないポイントになります。

まとめ

税理士は、会社の成長や資金繰りをともに支える大切なビジネスパートナーです。

「長年の付き合い」という理由だけで現状維持を続けるのではなく、自社の成長スピードに合わせて一緒に走ってくれるパートナーへと見直すことが、事業を一歩先へ進めるきっかけになります。

まずは現在の契約内容や過去の資料状況を整理し、最適なパートナー探しをスタートさせてみてください。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。