個人事業主が法人化するベストタイミングは？年商・利益のボーダーライン

「そろそろ税金が高くなってきた気がする…」

「周りの同業者も法人にしているけれど、自分はいつ動くべき？」

法人化には、税金が安くなるなどの大きなメリットがある反面、維持コストや事務負担が増えるといったデメリットもあります。

本記事では、個人事業主が法人化を検討すべき、売上・利益のボーダーラインを、税制や社会的信用の観点からわかりやすく解説します。

法人化とは？会社設立との最大の違い

法人化（法人成り）とは、これまで「個人」として行ってきた事業を、法律で認められた「法人（会社）」として生まれ変わらせることを指します。

もっとも大きな違いは、事業の主体が誰になるかです。

この「経営者個人」と「会社」を明確に区別する仕組みこそが、税制上のメリットや社会的信用の向上をもたらす基盤となります。

会社設立と何が違うの？

どちらも新しい会社を作るという点では同じですが、スタートラインが異なります。

つまり、法人成りとは単なる会社設立ではなく、「これまで培ってきた実績や財産を、新しく作った会社へ丸ごと引っ越しさせる手続き」になります。そのため一からの起業とは少し異なる引き継ぎ手続きが別途必要になります。

法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主の主な違いを、以下の表にまとめました。

比較項目	法人	個人事業主
事業の主体	会社（法人格）	経営者本人
資金の管理	会社と個人で完全に分離	個人資産と事業資金が混同しやすい
経営者自身の収入	会社から役員報酬（給与）を受け取る	事業の利益がそのまま本人の所得となる
法的責任の範囲	有限責任	無限責任
課される税金	法人税（中小法人の場合で最大約23.2%）	所得税、個人住民税、個人事業税など
赤字（欠損）時の税金	赤字であっても毎年最低約7万円の法人住民税（均等割）が発生	所得に応じた税金は発生しない
税務申告	法人税、住民税、事業税など	所得税の申告のみ
社会保険	健康保険 ＋ 厚生年金など	国民健康保険 ＋ 国民年金など
設立費用	株式会社約18万円～ 合同会社約6万円～	法定費用は0円 （開業届の提出のみ）
社会的信用度	登記簿で確認でき、信用度が高い	法人と比較して低い
資金調達	金融機関からの融資を受けやすい	融資や投資を受けにくい

個人事業主は始めやすさが強みですが、事業拡大や資金調達の面では法人が有利といえるでしょう。

そのため、事業規模を広げたいタイミングで法人成りするケースが多く見られます。

法人化を検討すべき3つのボーダーライン

具体的に、いつ法人化すべきなのでしょうか。判断基準となる3つのボーダーラインを解説します。

1つずつ詳しく説明していきます。

1. 法人成りのベストタイミングは「所得800万〜900万円」

個人事業主から法人化（法人成り）を検討する上で、もっとも確実な判断基準になるのが
所得（売上から経費を引いた利益）の金額です。

その理由は、個人と法人では税金の仕組み（税率）が大きく異なるからです。

所得が低いうちは個人事業主のほうが税負担は軽いですが、所得が800万円を超えてくると、個人事業主の所得税率（住民税などと合わせると約30%〜40%以上）よりも、法人税率の方が低くなります。

そのため、所得が増えれば増えるほど、法人化による節税効果は大きくなると言えます。

2. 消費税から考える：インボイス導入後の2つの選択肢

法人化のタイミングを左右するもう一つの大きな要素が消費税です。インボイス制度の導入によって、判断基準が大きく変わりつつあります。いま知っておくべきポイントは、以下の2つのパターンです。

売上1,000万円超による2年免税の活用

個人事業主は、2年前の売上（課税売上高）が1,000万円を超えると消費税の納税義務（課税事業者）が発生します。

しかし、売上が1,000万円を超えたタイミングで法人化すると、設立から最大2年間、消費税の納税が免除される特例があります（※資本金1,000万円未満など一定の条件あります）。

これにより、数百万円規模のキャッシュを合法的に手元に残せるため、課税事業者になる前に、一度法人化を検討してみるとよいでしょう。

インボイス制度の導入による変化

BtoB（企業間）取引などの理由でインボイス（適格請求書発行事業者）に登録する場合、設立1年目から課税事業者となります。

そのため上記の2年免税の恩恵は受けられなくなり、消費税の申告・納付が必要になります。

インボイスが発行できないことが取引に影響する事業の場合、取引条件の見直しや取引継続の判断に影響することがあります。

消費税の納税義務とインボイス登録のどちらを優先するかは、取引先の業態、売上規模、事業計画などを踏まえて判断することが大切でしょう。

このように、法人化する際は、消費税の免除を受けるか、課税事業者になるか、どちらが自社にとって有利であるかを十分検討することが大切です。

3. 社会的信用・事業拡大

税金の損得だけでなく、これから事業をどう大きくしていきたいかという点も、法人化を決める大切な基準です。

BtoB（法人企業間）取引の開始

大手企業や公的機関の中には、個人とは取引しないという社内規定を設けているケースがあります。法人化が契約の条件となるような好機が巡ってきたときは、法人化を決断すべきタイミングであるでしょう。

優秀な人材の採用

求職者からの信頼度は、個人よりも株式会社・合同会社のほうが高くなるでしょう。本格的に求人を出して組織を大きくしたい場合は、法人化が強力な武器になります。

融資や資金調達の選択肢拡大

法人のほうが、金融機関からの融資審査がスムーズになるでしょう。また、法人対象の補助金・助成金への申請や、株式会社であれば増資（新株発行）による資金調達も可能になり、投資の幅が広がります。

売上がまだ大きくなくても、制度や信用を活かして事業を拡大したいタイミングであれば法人化を検討する価値は十分にあるでしょう。

法人化の4大メリット

1. 節税効果

個人の最高税率（住民税合わせて約55%）に比べ、法人の実効税率は最大でも約30%台（中小法人の実効税率）と低く抑えられます。

また、自分に役員報酬を支払うことで、会社側はそれを経費（損金）にでき、個人側には税金が安くなる給与所得控除が適用されるため、会社と個人全体でダブルの節税効果が生まれます。

ただし、役員報酬を損金算入するには一定の要件を満たす必要があるため、税理士などの専門家に確認しながら設定しましょう。

2. 経費として認められる範囲の拡大

個人事業主では認められない多くの支出が、法人では会社の経費（損金）になります。

4. 負債に対する出資者の責任が限定される

個人事業主は、事業で背負った借金や損害賠償の責任を、個人の預貯金や私有財産（マイホームや車など）を切り崩してでも全額返済しなければなりません（無限責任）。

一方、法人の場合は、出資した金額の範囲内だけ責任を負えばよい有限責任が原則です（※銀行融資の個人保証などを除く）。万が一の事業の失敗から、家族や生活を守ることができます。

法人化のデメリット・注意点

メリットの裏には、クリアすべき課題やコストも存在します。法人化してから、こんなはずじゃなかったと後悔しないよう、以下の3つの注意点を押さえておきましょう。

1. 法定福利費（社会保険料）の負担増

法人化すると、社長1人の会社であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が法律で義務付けられます。

社会保険料は会社と個人で折半して支払うため、それまで個人事業主が加入していた国民健康保険・国民年金に比べて、総負担額が大きく跳ね上がるケースが多々あります。事前に必ずシミュレーションをしておきましょう。

2. 赤字でも毎年かかる　法人住民税の均等割

個人事業主の場合、事業が赤字であれば所得税や住民税はかかりません。

しかし法人の場合、税金の中に均等割（資本金や従業員数に応じてかかる税金）という仕組みがあります。

そのため、たとえ大赤字で利益が1円も出ていなくても、会社を維持しているだけで毎年最低約7万円の税金を必ず納める必要があります。

3. 事務負担と会計コスト（税理士費用）の増加

法人の決算や税務申告は非常に複雑で、個人事業主の確定申告のように「会計ソフトを使って自力でサクッと終わらせる」のは極めて困難です。そのため、実質的に税理士への報酬が新たな固定費として発生します。

また、社会保険の手続き、源泉徴収、年末調整など、本業以外の煩雑な労務・事務作業が増えるため、事前に効率化の準備をしておくことが大切です。

個人事業主からの法人化（法人成り）

個人事業主からの法人化（法人成り）は、新しく会社を作るだけでなく個人のビジネスを法人へ引き継ぐ・たたむという独自のステップが必要です。全体の流れを把握しておきましょう。

会社設立の手続き（5つのステップ）

会社設立の流れや必要書類については以下の記事で詳しく解説しております。

法人化した後に必要な手続き（4つのステップ）

会社が作れたら、個人事業を法人へ正式に引き継ぎ、個人のほうを廃業させます。個人と法人は別々の存在となるため、正しい手続きが必要です。

1. 個人事業の廃業手続き

登記完了後、個人事業の廃業届を管轄の税務署へ提出します。

2. 法人への資産・負債の引き継ぎ

個人名義のオフィス備品、車両、土地などを法人に移します。契約書がないと税務調査でトラブル（みなし譲渡課税など）になるため、以下のいずれかの方法で適切に引き継ぎます。

3. 名義変更

許認可が必要な事業の名称変更、オフィスや店舗の賃貸契約、公共料金、クレジットカードなどをすべて個人から法人名義へ変更します。また、事業用の銀行口座も新たに法人名義で開設します。

4. 労働保険の加入手続き（従業員を雇う場合）

会社設立時にひとりでも従業員を雇う場合は、社会保険だけでなく労働保険への加入も義務づけられています。

• 労働基準監督署： 労働保険 保険関係成立届などを提出します。
• ハローワーク　： 雇用保険 適用事業所設置届などを提出します。

まとめ

個人事業主から法人化（法人成り）するタイミングは、単に売上が増えたからという理由だけでなく、

税金・消費税・事業計画の3つのバランスを見て総合的に判断することが大切でしょう。

法人化には魅力的なメリットが多い反面、社会保険料や税理士報酬などの新たなコストも発生します。

「自分の場合はどちらが本当にお得なんだろう？」と迷ったときは、目先の損得だけで判断せず、数年後の事業計画を見据えながら、まずは税理士などの専門家に相談することを推奨します。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。