個人事業から法人への資産・契約の引き継ぎで注意すべきポイント

無事に設立登記が完了し、「これで法人化の手続きも一区切り…」と、ホッと一安心されている方も多いのではないでしょうか。

ですが実務においては、登記の前後こそが、個人事業から法人へ事業を引き継ぐ本当のスタートです。

これまで個人名義で保有していた車両や什器、取引先との契約、事業用の口座やクレジットカードなどは、注意が必要です。これらは登記をしたからといって、自動的に法人のものへ切り替わるわけではありません。

個人と法人は、たとえ社長が同じ人であっても、法律上はまったく別の人格です。そのため、資産や契約を法人に移すには、一つひとつ個別の手続きが必要になります。

ここを曖昧にしたまま事業をスタートしてしまうと、個人と法人の経費が混ざり、決算や税務調査の場面で説明がつかなくなるリスクがあります。

本記事では、登記直後にやっておくべき引き継ぎの全体像、資産を移す方法ごとの違いと税務上の注意点を、実務の流れに沿って分かりやすく解説していきます。

個人事業から法人へ引き継ぐべきものの全体像

事業の引き継ぎは、大きく分けて「資産」「契約」「定期決済」「許認可」の4種類に分かれます。それぞれ移し方のルールが異なるため、まずは「自分の事業にあるもの」を整理してみましょう。

種類	具体例	移し方の特徴
資産	車両、パソコン、什器、在庫	自分の判断で移せる。ただし「いくらで移すか」に税務上のルールがある
契約	事務所の賃貸借、リース、取引先との契約	相手の承諾が必要。こちらの都合だけでは移せない
定期決済	会計ソフト、ドメイン、Web広告	見落としやすい。止まると業務に直接支障が出る
許認可・口座	営業許可、銀行口座、インボイス登録番号	引き継げず、法人として取り直すのが原則

それぞれ詳しく解説していきます。

資産（車両・什器・在庫など）

事業で使っている資産は、次の2つに分けて考えます。

このうち固定資産で確認しておきたいのが、「簿価（ぼか）」がいくら残っているかです。

簿価とは、帳簿の上でその資産がいくらの価値として残っているかを示す金額です。

たとえば200万円で買った営業車は、買った時点で200万円全額が経費になるわけではありません。減価償却という仕組みで、何年かに分けて少しずつ経費になっていきます。

個人事業の原則的な方法（定額法。普通自動車の新車の耐用年数は6年）であれば、1年あたり約33万円ずつ経費になります。3年間通して使った場合は約100万円を経費にし終えていて、帳簿上の残りの価値である簿価は約100万円です（金額は説明のための例です）。

この簿価は、後で説明する「法人へいくらで売却すべきか」を考える際の参考のひとつになります。確定申告で作成した青色申告決算書（白色申告の方は収支内訳書）の「減価償却費の計算」欄を見ると、資産ごとの未償却残高（簿価）を確認できます。

なお、プライベートと兼用している車の場合、経費にできるのは事業で使った割合（事業専用割合）の分だけです。一方で、簿価はその割合を掛ける前の減価償却費の全額で減っていきます。兼用の資産を法人に引き継ぐときは、簿価の見方に注意しましょう。

青色申告については下記の記事で詳しく解説しています。

契約（賃貸借契約・リース契約・取引先契約）

「契約」に分類されるのは、たとえば次のようなものです。

ここでのポイントは、「取引相手がいる」ということです。資産とは違って自分の判断だけでは変更できず、大家さんやリース会社、取引先などの合意を得た上で手続きを行う必要があります。

相手側の社内手続きや審査に時間がかかる場合もあります。トラブルを防ぐためにも、契約の引き継ぎは資産よりも優先して早めに進めましょう。

クラウドサービス・サブスクリプション・定期決済

個人事業からの切り替えで、見落とされやすいのがこちらの項目です。以下のようなサービスは、個人名義のクレジットカードによる自動引き落としに設定されているケースが多く見られます。

法人成りにあわせて個人名義のカードを解約すると、支払いが途絶えて突然システムが停止し、業務に支障が出るリスクがあります。カードや口座を切り替える前に、「利用中のサービス名・決済カード・引き落とし日」を一覧化しておくことをおすすめします。

許認可・口座・インボイス登録番号など

資産にも契約にも当てはまらないものとして、許認可・銀行口座・インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号があります。いずれも「個人が持っていたものを、そのまま法人に付け替える」ことはできず、法人としてあらためて取得し直す必要があるのが原則です。

許認可（営業許可・資格など）

たとえば、飲食店や古物商などの「許認可」は個人と法人で別物となるため、法人名義で新規取り直しが原則です。

ただし、建設業許可のように、事業譲渡によって許可を引き継げる（承継できる）制度がある業種もあります。建設業の場合は、事業譲渡の前に、あらかじめ許可行政庁の認可を受ける必要があります（建設業法17条の2）。

許可が下りるまでの間、法人としての営業が制限されるリスクがないか、あらかじめ管轄の窓口へ確認しておきましょう（飲食店は保健所、古物商は警察署、建設業は都道府県、国土交通大臣許可の場合は地方整備局）。

銀行口座・クレジットカード

個人の口座やカードをそのまま法人用として使うことはできません。法人名義で新規開設・発行の手続きが必要です。

インボイス登録番号（T+13桁）

登録番号は事業者ごとに付与されるため、個人事業者の番号を法人が引き継ぐことはできません。個人の登録番号を法人の請求書に記載しても適格請求書（インボイス）の記載要件を満たさないため、法人名義であらためて登録申請を行いましょう。

なお、個人事業のときの屋号をそのまま会社名（商号）にすることも可能です。ただし商号には使える文字のルールなどがあるため、検討される方は下記の記事を参考にしてください。

資産を移す3つの方法と、税務上の注意点

資産を法人に移す方法には、主に「売買」「賃貸借」「現物出資」の3つがあります。

比較項目	売買（譲渡）	賃貸借	現物出資
どんな方法か	個人が法人に売る	個人が持ったまま法人に貸す	資産を出資して資本金にする
資産の名義	法人に移る	個人のまま	法人に移る
法人が支払うもの	売買代金	毎月の賃料	なし（資本金になる）
必要な手続き	売買契約書を交わす（車両などは名義変更も）	賃貸借契約書を交わす （名義変更は不要）	定款への記載と設立登記。500万円超は原則として検査役の調査も必要
向いているケース	今後も法人で使い続ける資産（もっとも一般的）	ローンが残っている車など、名義を変えにくい資産	手元現金が少なく、資本金を厚くしたい場合
注意点	売却価格をいくらにするか	契約書と賃料の根拠を残すこと	評価額が不足すると、発起人などが差額を負担する責任を負う
翌年以降の個人の確定申告	廃業すれば不要	賃料収入があるため必要	廃業すれば不要

それぞれ詳しく解説していきます。

売買（譲渡）による引き継ぎ

よく使われるのが、個人と法人の間で売買契約を結んで買い取る方法です。法人が購入した扱いになるため、移行後は法人の経費として減価償却を行えます。今後も使い続ける資産であれば分かりやすい方法でしょう。

ただし、注意したいのが「売却価格の設定」です。

実質的に同一人物間の取引であっても、価格を自由に決めてよいわけではありません。

税法に「時価で売らなければならない」と直接定めた条文があるわけではありません。ただし、時価と大きく離れた価格で取引すると、売った個人の側にも、買った法人の側にも課税上の調整が入る仕組みになっています。

結果として、実務では「時価（適正な市場価格）」を基準に価格を決めることになります。

万が一、時価から著しく乖離した低い価格で譲渡した場合は、次のようなルールが適用されるため注意が必要です。

固定資産（車や機械など）の場合

所得税法59条1項は、個人が法人に資産を贈与した場合や、「著しく低い価額の対価」で譲渡した場合には、実際の売却額ではなく時価で売ったものとみなして所得税を計算する、と定めています（みなし譲渡）。

この「著しく低い価額の対価」とは、同法施行令169条によって、原則として時価の2分の1に満たない金額とされています。（国税庁「No.3217 時価より低い価額で売ったとき」）

時価100万円の営業車を、法人へ30万円で譲渡した場合、売買価格の30万円は時価（100万円）の50%未満となるため、税務上は「時価である100万円で売却した」とみなされます。実際の収入は30万円であっても、100万円分の売却収入があったものとして課税処理されるため注意が必要です（金額は説明のための例です）。

しかし、時価の2分の1以上の価格であれば必ず問題がない、というわけではありません。

売却先が同族会社（少数の株主グループが株式の過半数を持つ会社。社長一人が株主の会社も該当）の場合、その取引が所得税の負担を不当に減少させるものと認められると、時価で売却したものとして計算されることがあります。
（所得税法157条「同族会社等の行為又は計算の否認」、所得税基本通達59-3）

法人成りした会社の多くは同族会社に当たります。時価とかけ離れた価格を意図的に設定して税負担を減らすことは、節税ではなく、税務上否認される可能性がある行為です。価格は時価を基準に決めておきましょう。

棚卸資産（在庫）の場合

在庫については、固定資産とは別の基準が置かれています。

所得税法40条は、棚卸資産を著しく低い価額で譲渡した場合、実質的に贈与をしたと認められる金額を、事業所得などの総収入金額に加えると定めています。

「著しく低い価額」について、所得税基本通達40-2は、通常の販売価額のおおむね70％に満たない対価で譲渡する場合としています。

総収入金額に加える金額は、本来は通常の販売価額と実際の対価との差額です。ただし所得税基本通達40-3により、「通常の販売価額のおおむね70％相当額から、実際の対価を差し引いた金額」とすることも認められています。

固定資産のように「時価で売ったものとみなす」のではなく、差額の一部を収入に加える仕組みになっている点が異なります。（国税庁「所得税基本通達40-2・40-3」「所得税基本通達 法第40条《たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》関係」）

このように、車両等の固定資産は「時価の2分の1未満」、在庫などの棚卸資産は「時価のおおむね70％未満」と、判定基準がそれぞれ異なります。在庫の多い業種は特に注意しましょう（なお、商品の型崩れ、流行遅れなど、安く売る明確な理由がある場合は、この取扱いの対象外とされています）。（所得税基本通達40-2）

安く買い取った法人側にも課税リスクがあります。時価より低い価格で取得した場合、その差額分は「無償で利益を受けた」と判定され、法人税の対象となる「受贈益（じゅぞうえき）」に計上される場合があります。100万円の車両を30万円で購入した場合、法人側は差額70万円分の利益を得たとみなされます。

売買価額をいくらにするかは、法人成りの実務でもっとも税務上の論点になりやすい部分となるでしょう。

売買代金の支払い方を決める

売買価格を決定した後は、「法人がその代金をいかに決済するか」を検討していきます。

設立直後の法人において、十分な運転資金が確保されているケースは少なく、時価100万円の車を買い取るお金が法人の口座にないといった状況は珍しくありません。

この場合、帳簿の上では法人が社長個人からお金を借りている形で処理します（勘定科目は「未払金」または「役員借入金」）。法人から見れば社長への負債、社長から見れば法人への貸付金となります。

注意したいのは将来の相続

返済されないまま残った役員借入金は、社長側から見ると「法人に貸しているお金（貸付金）」という個人財産になります。そのため、万が一社長に相続が起きた場合、この貸付金も相続財産とみなされ、相続税の対象になります。

「手元に現金はないのに、帳簿上の数字だけに税金がかかる」という状態になり、金額が大きいほどご家族の大きな負担となってしまいます。

対策としては、次のような選択肢があります。

避けたいのは、「とりあえず簿価で全部買い取って、役員借入金にしておく」という進め方です。金額が膨らむほど後の整理が難しくなるため、設立の時点で方針を決めておくことをおすすめします。

賃貸借による引き継ぎ

資産の持ち主は個人のままにしておき、法人がそれを借りて、賃料を払うという方法です。

なお、ローン契約によっては、所有権が残っている間は車を第三者に貸すことが制限されている場合もあります。法人に貸す前に、契約内容を確認しておきましょう。

実施する際の3つの重要ポイント

賃貸借契約書を作成する

契約書がないまま法人がガソリン代や維持費だけを払っていると、税務調査で「なぜ法人の経費なのか」を説明できなくなります。契約書に「対象資産」「賃料」「支払日」を明記し、法人の経費である根拠を残しましょう。

賃料は客観的な相場で決める

近隣相場やリース料の水準など、「なぜその金額にしたのか」を第三者に説明できる合理的な根拠が必要です。

個人の確定申告・消費税への影響に注意する

受け取った賃料は「個人の所得」になるため、法人成り後も個人で確定申告が必要です。

賃料収入は消費税の課税・免税の判定にも関わるため、個人と法人の両方の税負担を考慮して考える必要があります（詳しくは後述の賃貸借を選んだ方の「翌年・翌々年」で解説します）。

現物出資による引き継ぎ

個人事業の資産そのものを出資し、その金額分だけ資本金を増やす方法です。

メリット：手元の現金が少なくても、法人の資本金を大きく（厚く）できる。

デメリット：売買や賃貸借に比べて、手続きの手間や負担が大きい。

現物出資には、会社を設立するときに行う方法と、設立後に増資（募集株式の発行）として行う方法があります。すでに設立登記を済ませている場合は、増資の手続きになります。

手続き上の注意点（株式会社の場合）

現物出資する資産の評価額が500万円を超える場合、原則として裁判所が選任する「検査役」の調査が必要となります（設立時は会社法33条、設立後の増資は会社法207条）。裁判所への申立てには、時間と費用がかかります。

設立後の増資では、このほかにも例外が定められています。なお、合同会社などの持分会社には、検査役の調査の制度はありません。

設立時の現物出資で、財産の実際の価値が定款に記載した価額に著しく足りない場合は、発起人や設立時取締役が不足額を支払う責任を負うことがあります（会社法52条）。設立後の増資でも、同じような責任が定められています（会社法212条・213条）。

税務上の注意点

現物出資は、資産を法人に渡し、その対価として株式（持分）を受け取る取引です。

そのため所得税では「個人から法人への売却（譲渡）」として扱われ、売買のところで説明した所得税法59条（固定資産）、所得税法40条（棚卸資産）、法人側の受贈益の取扱いが、そのまま当てはまります。

つまり、資産の出資額を時価より著しく低く設定した場合、個人側ではみなし譲渡所得の課税対象となる可能性があり、法人側でも受贈益が認定されるリスクが生じます。

消費税でも、現物出資は資産の譲渡等に当たります。個人事業者が課税事業者である場合は、出資の対価として取得する株式の時価が課税売上げの金額になります（土地など非課税となる資産の部分を除きます）。

時価より高く買い取る場合

法人が時価より高い価格で買い取る場合にも注意が必要です。

社長個人の資産を法人が時価を超える価格で買い取ると、時価を超える部分は法人から社長への利益の提供とみなされ、役員給与（役員賞与）として扱われる可能性があります。

その場合、法人側ではその部分を損金に算入できず、源泉所得税の納付が必要になることもあります。社長個人の側でも、その部分は給与所得として課税される可能性があります。

帳簿上の簿価が時価より高く残っている資産を「簿価のまま」買い取る場合などは、特に確認しておきましょう。

引き継ぎ価格（時価）は、どう決めればよいか

3つの方法のいずれを選んでも、必ず直面するのが「時価（適正な価格）をいくらにするか」という課題です。

時価には「これが正解」という一つの答えはありません。資産の種別・築年数や年式・使用状態等に応じて評価基準が異なり、最終的には個別の事実に基づいて判断されます。

実務上は、次のような客観的指標を判断のベースとして検討を進めます。

そして、金額そのものと同じくらい大切なのが、その金額にした根拠を資料として残しておくことです。

具体的には、中古車査定サイトで出した査定結果の画面を印刷しておく、同等品の販売ページを保存しておく、減価償却の計算過程をメモとして残しておく、といった対応です。数年後に税務署から質問されたとき、第三者が見て納得できる資料が手元にあると説明がしやすくなるでしょう。

判断に迷う金額帯の資産や、金額の大きい資産については、売買契約書を作る前に税理士に相談することをおすすめします。

【令和8年改正】少額減価償却資産の特例

引き継ぎ価格を検討するうえで、令和8年に押さえておきたい改正があります。

中小企業が少額の資産を購入した際、購入した年に全額を経費（即時償却）にできる特例（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）の対象基準が引き上げられました。

本来、資産は減価償却で何年かに分けて経費にしていくものですが、少額なものについては一度に経費にしてよい、という制度です。

項目	改正後の内容（令和8年4月1日以後に取得）	従来のルール
対象となる取得価額	1件あたり 40万円未満	1件あたり 30万円未満
適用開始日	令和8年4月1日以後に取得し、事業の用に供した資産	―
年間の合計上限	合計300万円まで	合計300万円まで
適用期限	令和11年3月31日まで	令和8年3月31日まで

（出典：中小企業庁「少額減価償却資産の特例」）

この特例を使えるのは、青色申告書を提出する中小企業者等に限られます。令和8年度税制改正では、取得価額の基準だけでなく、対象となる法人の範囲や手続もあわせて見直されています。

なお個人事業者の場合は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄の「摘要」に「措法28の2」と記載し、取得価額の明細を別途保管する方法が認められています。

（出典：中小企業庁「少額減価償却資産の特例」）

設立したばかりの法人が設立事業年度からこの特例を使うには、「青色申告の承認申請書」を期限までに提出しておく必要があります。期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、設立事業年度の終了の日のうち、いずれか早い日の前日です。

合計300万円の上限は、事業年度が1年に満たない場合は月数で按分します（1か月未満の端数は1か月）。たとえば設立事業年度が6か月であれば、上限は150万円（300万円×6/12）です。設立初年度は事業年度が1年より短くなることが多いため注意しましょう。

法人成り（事業引き継ぎ）への影響

個人の資産を法人へ売却・買い取りする際、1件あたりの評価額が40万円未満であれば、法人側は購入した年度に全額を経費化できる可能性があります（年間300万円の範囲内）。

資産を「どの単位で・いくらで」引き継ぐかを検討する際の重要な判断材料となります。

注意点（税務リスク）

特例を使わないほうがよい場合もある

資産を買い取る際の経理処理は、金額の規模に応じて3つの選択肢があります。

ただし、法人税の手続きにおいて有利になる選択と、償却資産税の手続きにおいて有利になる選択は異なるため、どちらを優先するか検討しましょう。

処理方法	対象金額	法人税・所得税の扱い	償却資産税の申告
少額の減価償却資産	10万円未満	全額をその年の経費にできる	不要
一括償却資産	20万円未満	3年間で均等に経費にする	不要
少額減価償却資産の特例	40万円未満	全額をその年の経費にできる（年300万円まで）	必要

（償却資産税の申告対象の区分は地方税法および同法施行令によるもので、全国共通です。表の内容は川崎市「令和8年度償却資産申告の手引」の記載に基づいています）

10万円以上20万円未満の資産は、40万円未満の特例を使って全額を経費にすることもでき、また、一括償却資産として3年に分けて経費にすることもできます。処理方法によって法人税と償却資産税への影響が異なります。

免税点は「区ごと」に判定する

償却資産税には免税点があり、課税標準額の合計が150万円未満であれば税額は生じません（申告自体は必要です）。これは地方税法351条で定められた全国共通の基準です。

注意したいのが、判定の単位です。150万円は資産1件ごとではなく、同じ市町村内にある償却資産の合計額で判定します。さらに、川崎市や横浜市のような政令指定都市と東京23区では、市全体ではなく区ごとに合計して判定します（地方税法737条）。たとえば川崎市の手引では「同一区内に所有する償却資産の合計課税標準額が150万円未満の場合は、課税されません」と案内されています。

なお、自動車税・軽自動車税の課される車両は償却資産税の対象外です。引き継ぐ資産がパソコンや什器数点程度であれば、免税点未満に収まることが多いでしょう。

処理方法を決める「3つの判断基準」

引き継ぐ資産の処理に迷った際は、以下の3点から総合的に判断しましょう。

機械装置など単価が高い資産がある場合や点数が多い場合は、処理方法によって税負担が変わります。判断に迷う場合は税理士へ相談することをおすすめします。

消費税と所得税への影響

資産を法人に売却すると、その年の個人の税金に影響が出ます。

【消費税】売却も課税売上げになる

個人事業者が消費税の課税事業者（消費税を納めている事業者）である場合、法人への資産の売却は、原則として個人側の課税売上げに含まれます。

事業をやめる年であっても、資産を売った分について消費税を納める必要があるため、売却額が大きい場合は特に注意しましょう。

土地の譲渡は非課税取引とされているため、課税売上げには含まれません（建物は課税対象です。国税庁「No.6201 非課税となる取引」）。土地と建物を一括して売る場合は、代金を土地部分と建物部分に合理的に区分する必要があります。

所得税と消費税で、金額の考え方が違う

消費税にも、対価の額ではなく時価を基準に課税される「みなし譲渡」「低額譲渡」の規定があります。

ただしその対象は、次の2つに限られています（消費税法4条5項、28条1項ただし書。国税庁「No.6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い」）。

個人から法人への譲渡は、社長が同じであってもこの規定の対象ではありません。そのため時価100万円の車両を法人へ30万円で売った場合、所得税では時価100万円で売ったものとみなされる一方、消費税の課税売上げは実際の対価である30万円で計算することになります。

個人が法人に資産を無償で贈与した場合は、消費税では対価がないため課税の対象となりません（所得税ではみなし譲渡課税の対象となります）。

時価と大きく離れた価格設定は所得税・法人税の側で否認されるリスクを抱えます。価格は時価を基準に決めましょう。

【所得税】何を売却したのかで、税金の計算が変わる

所得税では、売却した資産の種類によって「所得区分」が変わります。

取得価額が10万円未満で一度に経費にした資産（少額減価償却資産）や、一括償却資産を売った場合は、原則として譲渡所得ではなく事業所得などとして扱われます（所得税法施行令81条。業務の性質上、基本的に重要な資産を除きます）。

区分が違うと、税額の計算方法そのものが変わります。廃業する年の確定申告では、特に確認しておきましょう。

賃貸借を選んだ方の「翌年・翌々年」

賃貸借による引き継ぎを選んだ場合、「法人成りの翌年以降、個人に消費税の納税義務が生じる可能性」が見落とされやすいです。その仕組みと注意点を3つのステップでまとめました。

なぜ翌年以降に影響が出るのか？

個人の消費税を納める義務があるかどうかは、原則として「2年前（前々年）の課税売上高」が1,000万円を超えているかどうかで決まります。この2年前の期間を「基準期間」といいます。

法人成りをした年を令和8年とすると、判定は次のようになります。

判定する年	基準期間	確認するポイント
翌年（令和9年）	法人成りの前年（令和7年）	個人事業を1年間通して営んだ年で、課税売上高が1,000万円を超えていれば、翌年は課税事業者になる
翌々年（令和10年）	法人成りの年（令和8年）	法人成りまでの売上に、法人への資産の売却額も加わる

法人成りをした年に資産（車や設備など）を一括で売却すると、その年の個人の課税売上高が一時的に増えます。なお、基準期間に免税事業者だった場合は、税込金額で判定します。

また、前年1月〜6月（特定期間）の課税売上高と給与等の支払額が、いずれも1,000万円を超える場合も、その年は課税事業者となります。

廃業した場合と、貸し続ける場合の違い

完全に廃業した場合：2年後には課税売上げがないため、実際に納税が必要になる場面は生じにくいでしょう。

賃貸借を選んだ場合：事務所や車を法人に貸して賃料を受け取ると、「個人で事業を継続している」扱いになります。

そのため、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていると、翌年や翌々年に個人が課税事業者となり、法人から受け取る賃料について消費税の申告・納税が必要になる可能性があります。

事前に行うべき対策

法人成りの前年と、法人成りした年（資産の売却分を含む）の個人の課税売上高が、それぞれ1,000万円を超えるかどうかを確認しましょう。

「法人化すれば個人の税金は終わり」と思い込まず、翌年・翌々年の個人側の消費税負担まで見越したうえで、「売買」にするか「賃貸借」にするかを選択しましょう。

契約の引き継ぎで注意すべきこと

契約の引き継ぎは、相手企業の承認や社内規定が関わるため、時間的なゆとりを持って進める必要があります。

事務所・店舗の賃貸借契約

個人名義の賃貸借契約を法人名義に変えるには、大家さん（貸主）の承諾が必要です。

実務上は、いったん個人の契約を解約して法人名義で契約を結び直す扱いになるケースも多く、その場合は敷金・礼金や仲介手数料が改めて発生することがあります。

承諾が得られるか、費用がどの程度かかるかは物件ごとに異なるため、法人成りを決めた段階で早めに管理会社へ相談しておくとよいでしょう。

リース契約・ローンの引き継ぎ

リース契約や金融機関からの借入れは、契約した人の信用力を前提に結ばれているものです。そのため、名義を変えるにはリース会社や金融機関の審査と承諾が必要になります。

設立直後の法人は実績がないため、承諾が得られないこともあります。承諾が得られなかった場合は、次のような対応を検討しましょう。

承諾を得ないまま、法人が勝手に返済を肩代わりすると契約違反になるおそれがあるうえ、税務上も「法人が社長個人にお金を貸している」とみなされる可能性があります。必ず相手方に確認したうえで進めましょう。

取引先との契約は再締結が必要な場合が多い

取引先との契約も、個人と法人が別人格である以上、原則として法人名義での締結が必要になります。

単に「法人になりました」と口頭で伝えるだけでは、契約上の当事者は個人のままになってしまいます。万一トラブルになったとき、契約の効力が誰に及ぶのかが曖昧になってしまいます。

継続的な取引がある先には、法人成りのご案内とあわせて、次の対応を依頼しましょう。

特に請求書まわりは、切り替えのタイミングを取引先と事前に共有しておくことが大切です。月の途中で切り替わると、取引先の経理処理が混乱し、入金が遅れる原因にもなります。

消費税・インボイスは「設立前」に方針を決めておく

法人成りの実務において、判断が難しく金額の影響も大きいのが「消費税」です。特に令和8年10月以降に法人成りを行う方は、税制改正によって従来の前提ルールが大きく変わっています。確認すべきポイントを解説していきます。

設立2年の免税には条件がある

「設立初期の消費税の免税措置」は法人成りの代表的なメリットとしてよく挙げられますが、一定のルールがあります。以下の要件にひとつでも当てはまる場合は免税とならず、初年度から納税が必要になります。

免税かインボイスか、どちらかを選ぶ

免税事業者は、インボイス（適格請求書）を発行できません。

主な取引先が課税事業者中心（企業間取引が多い業種）である場合、インボイスを発行できないと相手側が仕入税額控除を受けられなくなります。その結果、値下げ交渉や取引見直しのリスクが生じます。

これを防ぐためにインボイス登録を行うと、課税事業者となるため、設立当初ならではの「消費税免税」というメリットを諦めざるを得なくなります。

どちらが有利かは、取引先の構成（企業が中心か、一般消費者が中心か）、売上規模、経費の構造によって変わります。断定的に決められる論点ではないため、設立前に試算しておくことをおすすめします。

インボイス制度については下記の記事で詳しく解説しています。

これから設立する法人は2割特例が使えない

ここ数年、インボイス登録をする小規模事業者の負担を抑えてきたのが「2割特例」でした。納税額を売上税額の2割に抑えられる措置で、インボイス登録に踏み切る後押しとなってきた制度です。

この2割特例を使えるのは、令和8年9月30日の属する課税期間までです。そのため、令和8年10月1日以後に設立する法人は、設立事業年度から2割特例を使えません。

令和8年度税制改正では後継措置として、納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」が創設されています。ただし、対象は個人事業者の令和9年分・令和10年分に限られており、法人は対象外です。
（国税庁「令和8年度税制改正特集」）

これから法人成りをする方は、次のような現状を踏まえる必要があります。

	2割特例	3割特例
これから設立する法人	終了済み	対象外
個人事業者のまま	令和8年分まで	令和9年分・令和10年分は対象になり得る（基準期間の課税売上高が1,000万円以下などの要件あり）

負担を抑えるためには

軽減措置がなくなった今、法人成りの実務で現実的な選択肢になるのが簡易課税制度です。

通常の計算方法（本則課税）では、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納税額を計算します。そのため、支払った消費税を一つひとつ集計する必要があります。

一方の簡易課税は、売上で預かった消費税に、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を掛けて納税額を計算する仕組みです。

みなし仕入率は、業種によって次のように定められています。

区分	みなし仕入率	事業
第1種事業	90%	卸売業
第2種事業	80%	小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）
第3種事業	70%	農業・林業・漁業（飲食関連を除く）、鉱業、建設業、製造業、 電気業、ガス業、熱供給業、水道業
第4種事業	60%	第1種・第2種・第3種・第5種・第6種以外の事業
第5種事業	50%	運輸通信業、金融業・保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）
第6種事業	40%	不動産業

（国税庁「No.6505 簡易課税制度」）

たとえば第5種（サービス業等）であれば、預かった消費税の50％を支払ったものとみなして計算します。

実際の仕入れが売上の50％に満たない業種、つまり外注費や仕入れが少なく、人件費が中心の業種では、簡易課税のほうが納税額を抑えられる可能性があります。

逆に、設備投資が多い年や仕入れの多い業種では、本則課税のほうが有利になることもあります。

簡易課税の要件・継続期間

簡易課税を選ぶには、「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。

原則は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までが提出期限です。決算が終わってから「今期は簡易課税のほうが有利だった」と気づいても、遡って選ぶことはできません。

ただし、次の2つの例外があります。

① 設立事業年度から適用する場合

事業を開始した日の属する課税期間（＝設立事業年度）から簡易課税を適用する場合に限り、その課税期間の終了の日までに提出すれば、その期から適用できるとされています。（国税庁「No.6629 消費税の各種届出書」）

つまり、設立後であっても最初の決算日までに手続きをすれば十分に間に合います。開業手続きなどに追われて検討が遅れてしまったとしても、初年度であれば後から選択し直すことができます。

② 2割特例・3割特例の適用を受けた翌課税期間から適用する場合

令和8年度税制改正で、簡易課税制度への円滑な移行措置が設けられました。

2割特例または3割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間から簡易課税を適用する場合は、その課税期間の申告期限までに届出書を提出すれば、その課税期間から適用できます。

これは、法人成り後も個人として事業の一部を続け、個人側で2割特例・3割特例を使っていた方に関係します。

たとえば個人事業者が令和10年分まで3割特例で申告した場合、令和11年分から簡易課税に切り替える届出は、令和11年分の申告期限（令和12年4月1日）までの提出で間に合います。（国税庁「令和8年度税制改正特集」）

あわせて、次の2点も押さえておきましょう。

どちらが有利かは、業種、売上規模、経費の構造、そして設備投資の予定によって変わります。設立の前後で一度試算しておくことをおすすめします。

個人事業を続ける場合は、3割特例も確認しましょう

法人成り後も個人として事業の一部を続ける場合（例：車や事務所を法人に貸して賃料を得るなど）は、個人側で「3割特例」の対象になる可能性があります。

3割特例は、個人事業者の令和9年分・令和10年分に限った負担軽減措置です。2割特例と同じく、インボイス登録をしなければ本来は免税事業者だった方が対象になります。

そのため、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える年は、登録の有無にかかわらず課税事業者となるため、3割特例は使えません（特定期間の判定で課税事業者となる年も同様です）。

令和9年分の基準期間は令和7年、令和10年分の基準期間は令和8年です。売上が1,000万円を超えたことをきっかけに法人成りした方や、法人成りの年に資産の売却で課税売上高が増えた方は、対象外となる可能性があります。

対象になる場合は、確定申告書にその旨を付記すれば適用を受けられます。

免税事業者のままでいる場合

インボイス登録をせず、免税事業者のままでいるという選択肢もあります。この場合、取引先はあなたへの支払いについて、仕入税額控除の一部しか受けられません。

その割合は、段階的に下がっていきます。

期間	取引先が控除できる割合
〜令和8年9月30日	80%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日	70%（現在）
令和10年10月1日〜令和12年9月30日	50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日	30%
令和13年10月1日〜	控除不可

（出典：国税庁「令和8年度税制改正特集」）

令和8年10月1日から、80%が70%に変わっています。なお、当初の制度では令和8年10月に50%まで下がる予定でしたが、令和8年度税制改正によって緩和され、期間も令和13年9月まで延長されました。

取引先側の負担は少しずつ増えていきます。企業向けの取引が中心の業種では、いつインボイス登録に切り替えるかを、取引先と共有しながら決めていきましょう。

個人のインボイス登録をどうするか

法人として新しくインボイス登録をしても、個人事業者としての登録が、それによって自動的に消えるわけではありません。個人の側で、別途の手続きが必要になります。

どの手続きが必要になるかは、個人事業を完全にやめるのか、一部を続けるのかで異なります。

法人成り後の状況	必要な手続き
個人事業を完全に廃止する	「事業廃止届出書」を提出します。これにより登録の効力が失われるため、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を別途提出する必要はありません
個人としての事業が残る	事業を廃止したわけではないため、事業廃止届出書は提出できません。登録をやめたい場合は「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します

賃貸借を選んだ場合、法人から賃料を受け取る事業が続いているため個人事業を廃止していません。

なお、登録の取消しを求める旨の届出書には、提出時期によって効力の発生日が変わる仕組みがあります。翌課税期間の初日から登録をやめたい場合は、その初日から起算して15日前の日までに提出する必要があります。この日を過ぎると、効力が生じるのは翌々課税期間の初日になります。

手続きを放置すると、すでに使っていない登録番号が公表サイトに残り続けます。法人側の登録とあわせて、忘れずに整理しましょう。

この期間中は、登録を取り消したあとも課税事業者として消費税の申告が必要です。賃貸借を選んで個人の事業が残る方は、いつ登録を受けたのかもあわせて確認しましょう。

引き継ぎを怠るとどうなるか

個人と法人の経費が混在してしまうリスク

もっとも起こりやすいのが、契約名義は個人のままなのに、支払いだけが法人に切り替わっているという状態です。

通信費や水道光熱費、サブスクリプション、損害保険料などは、名義変更を忘れたまま引き落とし口座だけが法人に変わっている、ということが起こるリスクがあります。この状態が続くと、決算のたびに「この支払いは法人の経費として計上してよいのか」を一つずつ確認する作業が発生します。

税務調査で、説明を求められる

税務調査の場面で説明を求められやすいのは、主に次の3点です。

いずれも、契約書・議事録・価格の根拠資料といった書面が残っているかどうかで、説明のしやすさが大きく変わります。取引の証拠を残しておくことが、もっとも実践的な備えだと考えておきましょう。

契約書や請求書を電子データでやり取りする場合の保存ルール

個人・法人間の売買契約書や請求書を、PDFなどの電子データでやり取りした場合、電子帳簿保存法上の「電子取引」の対象になります。

同法2条5号は「電子取引」を、取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）の授受を電磁的方式により行う取引と定義しています。

「契約書」が条文に明記されているとおり、メールにPDFを添付してやり取りしただけでも対象になります。

そして同法7条は、電子取引を行った場合にはその取引情報を電磁的記録により保存しなければならないと定めています。

基本ルールはシンプルで、2024年1月1日以後の電子取引については、電子データのまま保存する。紙に印刷した控えだけを残して元のデータを削除する、という方法は認められていません。

ただし、小規模事業者向けの緩和措置も用意されています。

「電子データそのものを消さずに残しておく」という一点だけは外せません。法人成りに伴う契約書類は、後日の説明資料としても重要になります。保存場所とルールを決めたうえで進めましょう。

廃業年の届出一覧

個人事業をやめる際に提出するのは、「個人事業の開業・廃業等届出書」だけではありません。状況に応じて、次のような届出が必要になります。

届出書の提出先や期限は手続きごとに異なり、自治体によって名称やスケジュールが変わる場合もあります。

たとえば、個人事業の開業・廃業等届出書は、廃業した日の属する年分の確定申告期限（通常は翌年3月15日）までに提出します。一方、給与支払事務所等の廃止届出書は、廃止の日から1か月以内です。消費税の事業廃止届出書は、事業を廃止したら速やかに提出することとされています（国税庁「A1-5」「A2-7」）。

「青色申告の取りやめ届出書」を出すときは、届出書に書く「取りやめようとする年分」に注意しましょう。ここを廃業した年にすると、その年の確定申告から白色申告になり、青色申告特別控除などの特典を受けられなくなります。

【例】令和8年に廃業した場合

届出書に書く年分	令和8年分（廃業した年）の申告	届出の期限
令和8年分	白色申告になる	令和9年3月15日
令和9年分	青色申告で行える	令和10年3月15日

廃業した年の分まで青色申告の特典を受けたい場合は、「翌年分から取りやめる」と書きましょう。

また、賃貸借を選んで事務所などを法人に貸す場合は、その賃料（不動産所得）について青色申告を続けるという選択肢もあります。取りやめるかどうかは、法人成り後の個人の所得の状況を踏まえて判断しましょう。

個人事業の廃業年にやるべき手続きについては下記の記事で詳しく解説しています。

スケジュールの目安

最後に、全体の流れを時系列で整理します。

タイミング	やること
設立前	引き継ぐ資産・契約の一覧を作る（減価償却費の計算書と、実際の契約書類を突き合わせる）
設立前	賃貸借契約・リース契約について、大家さんやリース会社に名義変更の可否を確認する
設立前	取引先の構成を踏まえて、インボイス登録の要否と、本則課税・簡易課税のどちらが有利かを試算する
設立直後	法人口座の開設、インボイス登録など、法人名義の基盤を整える
設立直後	資産の売買契約書を作成し、価格とその根拠資料を保存する。代金の払い方（未払金・役員借入金にする場合は返済の方針）もあわせて決める
設立から1〜2か月	取引先への案内、契約の巻き直し、各種契約・カード・サブスクリプションの名義変更を進める
廃業日から1か月以内	給与支払事務所等の廃止届出書を提出する（従業員や専従者に給与を支払っていた場合）。消費税の事業廃止届出書も速やかに提出する
設立事業年度の末日まで	簡易課税を選ぶ場合は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出する
廃業年の翌年3月15日まで	個人事業の開業・廃業等届出書を提出する（未提出の場合）。売却した資産を含めて、廃業年分の所得税・消費税の確定申告を行う（青色申告の方は、廃業年分も青色で申告できる）

設立前の項目は、金融機関の審査や取引先の社内手続きには時間がかかることが多いため、設立日から逆算して、早めに動き出すことをおすすめします。

すでに設立登記を済ませている方は、「設立前」の項目のうち、まだ手をつけていないものから早めに進めましょう。

まとめ

資産や契約の引き継ぎは手間がかかりますが、法人成りの段階で整理しておかなければ、後から整理するのはさらに大変になります。

個人と法人が別人格という原則を徹底し、お金や資産のやり取りは設立のタイミングで明確に記録しておきましょう。

押さえるべき要点は「引き継ぎ方法の選択」「価格根拠と契約書の保存」「決済方法と消費税方針の事前決定」の3点になります。

特に現在は、令和8年10月以後に設立する法人は「2割特例」を使えず、個人向けに新設された「3割特例」も法人は対象外です。

インボイス登録をして課税事業者となる場合、初年度から本則課税または簡易課税で計算することになります。2割特例を使っていた頃と比べて納税額が増えるケースもあるため、どちらの方法で計算するかは早めに試算しておきましょう。

手元に必要な資金を残しながらスムーズな事業移行を進めるためにも、まずは自社の資産・契約の一覧化からスタートしましょう。

本記事の内容は、令和8年9月時点の公的機関の情報に基づいています。制度は改正される場合がありますので、実際の手続きにあたっては最新の情報をご確認ください。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。