法人化で社会保険料はどれくらい増える？個人事業主との違いを比較

「法人化すると社会保険料はいくら増える？」

「一人社長でも本当に社会保険に入らないといけないの？」

個人事業主から法人化（法人成り）すると、事業主一人であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。

従来の国民健康保険や国民年金とは保険料の計算方法が大きく変わるため、事前に十分な準備を行わないまま法人化を進めると、社会保険料の負担が大幅に増加し、予想以上の支出に直面するリスクがあります。

社会保険料は、個人と会社で分け合って支払う「労使折半」のルールになっています。そのため、個人の節税面だけでなく、「会社全体としての資金繰りにどのような影響を与えるか」までを視野に入れた上で、役員報酬額を設定することが何よりも大切になります。

本記事では、法人成りで社会保険への加入が必須となる理由をはじめ、個人事業主との違いがひと目でわかる比較表や、役員報酬に応じた社会保険料の具体的な試算例を解説します。自社の想定負担額を正しく把握し、最適な法人化の時期をご検討ください。

法人成りすると社会保険加入が原則義務になる

「従業員はおらず、役員は自分一人だけ」という会社であっても、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所となります。

法人の場合、役員報酬を受け取っている代表者が1人であっても、その代表者自身が健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。「会社を設立したけれど社会保険には入らない」という選択肢は、原則としてありません。

例外として、役員報酬がゼロ（無報酬）の場合には、保険料の算定基礎となる報酬が存在しないため、被保険者として扱われないケースがあります。

ただし、少額でも役員報酬を支給している場合は、加入対象となるのが原則です。個別の状況によって判断が分かれる部分もあるため、実際の適用にあたっては年金事務所や税理士への確認をおすすめします。

健康保険・厚生年金の適用事業所とは

法人が社会保険への加入を義務付けられているのは、健康保険法と厚生年金保険法という法律で「適用事業所（社会保険に入るべき事業者）」のルールが定められているからです。

法律に書かれているルール

個人事業主の場合

法律で決められた特定の業種（17業種／※令和4年10月から士業も追加）であり、かつ「常時5人以上の従業員を使用する」場合に適用事業所となるという要件（同項1号）に該当し、加入義務が発生します。

なお、令和4年10月に追加された士業には、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・社会保険労務士などが含まれます。士業の個人事務所であっても、常時5人以上の従業員を使用していれば加入義務が生じます。

法人の場合、業種の制限がなく、さらに「常時従業員を使用するもの」という条件に人数の下限（何人以上という決まり）がありません。

未加入リスクと設立後の必須手続き

適用事業所に該当すると、事業主（会社）は年金事務所へ「新規適用届」などの届出を出す義務が生じます。 これを怠っていた場合、過去にさかのぼって未払い分の保険料をまとめて徴収されることがあります。

設立後に必要な主な手続きは次のとおりです。

手続き	提出先	期限の目安
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	年金事務所	事実発生から5日以内
被保険者資格取得届	年金事務所	事実発生から5日以内
被扶養者（異動）届	年金事務所	事実発生から5日以内

期限は短く、設立登記・税務署への届出と並行して進めましょう。法人設立のスケジュールを組む段階で、社会保険の手続きも同時に想定しておくとスムーズです。

個人事業主の社会保険（国保・国民年金）のしくみ

個人事業主は、会社員のように勤務先の健康保険・厚生年金に加入するのではなく、国民健康保険と国民年金に自分で加入します。個人事業主が加入する国民健康保険は、住んでいる市区町村（または業種ごとの国民健康保険組合）が運営する制度です。

法人成り後の負担と比べるためにも、まずは「保険料がどのように決まるのか」を押さえておきましょう。

国民健康保険料は「3つの計算方法 × 4つの区分」で決まる

国民健康保険料は、次の3つの計算方法を組み合わせて算定されます。

計算方法	内容	ポイント
① 所得割	（前年の総所得金額等 − 43万円）× 自治体ごとの所得割率	稼ぐほど増える部分。差し引く43万円は住民税の基礎控除に相当する額で、所得税の基礎控除とは別です。
② 均等割	加入者1人につき◯円	国保に「扶養」の概念はなく、家族が増えれば人数分だけ増えます。
③ 平等割	1世帯につき◯円	導入していない自治体もあります。

さらにこの①〜③は、次の4つの区分ごとに計算され、その合計が年間保険料になります。

「3つの計算方法 × 4つの区分」の組み合わせで、1年分の保険料が決まるイメージです。

国民健康保険料は自治体ごとに算定方式が異なるため、自治体の公式サイトで保険料の計算方法をご確認ください。

保険料には上限（賦課限度額）がある

所得がどれだけ高くても、年間の保険料は上限で頭打ちになります。令和8年度の賦課限度額は次のとおりです。

区分	賦課限度額
医療分	67万円
後期高齢者支援金分	26万円
介護納付金分（40〜64歳の方）	17万円
子ども・子育て支援納付金分	3万円

賦課限度額は世帯単位で判定されます。介護納付金分は40歳以上65歳未満の加入者についてかかるため、その方が世帯にいるかどうかで、合計の上限額が変わります。

・40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯 … 67＋26＋17＋3 ＝ 113万円

・40歳以上65歳未満の加入者がいない世帯（40歳未満のみ・65歳以上のみ） … 67＋26＋3 ＝ 96万円

賦課限度額は毎年度見直され、近年は引上げが続いています。実際の限度額は各市区町村が条例で定めるため、お住まいの自治体の金額をご確認ください。

なぜ自治体によって保険料が違うのか

国民健康保険の所得割率や均等割・平等割の金額は、住んでいる市区町村ごとに定められています。

2018（平成30）年度からは財政の安定化を目指し、都道府県が各自治体へ「標準保険料率」などを提示した上で、市区町村が最終的な料率を算出する仕組みに変わりました。

しかし、地域ごとの医療費の使われ方、住民の年齢層や所得状況、保険料の収納率などに違いがあるため、同じ所得・同じ家族構成であっても、住む市区町村による負担額の差が生じます。

「国民健康保険料はいくら」と全国一律の金額で示すことはできないため、正確な金額はお住まいの市区町村（住民票のある市区町村）が公表している料率表・計算式でご確認ください。

国民年金保険料は全国一律の定額

国民年金保険料は所得に関係なく定額で、令和8年度（2026年度）は月額17,920円です。毎年度改定されるため、翌年度以降に法人成りを検討する場合は、その年度の金額を改めてご確認ください。

将来受け取る年金額を増やしたい場合には、月額400円を上乗せする付加保険料という任意の制度もあります。

また、配偶者がいる場合は注意しましょう。会社員や法人の役員のように厚生年金に加入している人に扶養される配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」となり、自分で保険料を納める必要がありません。

しかし、個人事業主が加入する国民年金には、この仕組みがありません。そのため、配偶者が20歳以上60歳未満である場合は、配偶者自身の分も国民年金保険料を別に納める必要があります。

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法人成り後の社会保険（健康保険・厚生年金）のしくみ

保険料は「標準報酬月額 × 保険料率」で決まります

法人成り後の保険料は、役員報酬額を区切りの良い金額に当てはめた「標準報酬月額」に所定の保険料率をかけて算出します。

標準報酬月額は、健康保険で第1級〜第50級（5.8万〜139万円）、厚生年金で第1級〜第32級（8.8万〜65万円）の等級に分かれています（制度改正に伴い見直される場合があります）。

令和8年度の保険料率

健康保険料率（協会けんぽ）は都道府県ごとに異なり、毎年度見直しが行われます。本記事では事務所所在地に合わせて協会けんぽ神奈川支部の料率（9.92%）で解説します（東京支部は9.85%）。

厚生年金保険の料率は平成29年9月以降18.3%で全国一律に固定されています。

保険	料率	うち本人負担
健康保険（協会けんぽ・神奈川支部）	9.92%	4.96%
介護保険（40歳以上65歳未満）	1.62%	0.81%
子ども・子育て支援金	0.23%	0.115%
厚生年金保険	18.30%	9.15%
合計（40歳以上65歳未満）	30.07%	15.035%

（出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料率」、日本年金機構）

子ども・子育て支援金
健康保険料率（9.92%）とは別に加算され、健康保険料や厚生年金保険料と同様に労使折半で負担します。 毎月の給与および賞与（標準賞与額）からあわせて控除・納付されます。なお、産前産後休業や育児休業等による社会保険料の免除期間中は、本支援金の負担も免除されます。（出典：こども家庭庁、全国健康保険協会）

役員の場合の注意点
産前産後休業による保険料免除は役員も対象となりますが、育児休業による保険料免除は、役員が労働者にあたらず育児・介護休業法の適用を受けないため、原則として対象外とされています（労働者性の強い使用人兼務役員などは、例外的に認められる場合があります）。取扱いは個別の事実認定によるため、年金事務所にご確認ください。

法人化すると、役員報酬の約3割（労使合計）が社会保険料として発生します。正確には、上の料率表のとおり40歳以上65歳未満の方が30.07%、介護保険料がかからない40歳未満の方が28.45%です。

たとえば、月額報酬を50万円（標準報酬月額50万円）に設定した場合、毎月の保険料は40歳以上65歳未満で約150,350円（年間約180万円）、40歳未満で約142,250円（年間約171万円）となります。このうち半分を会社が負担するため、会社負担分は40歳以上65歳未満で月75,175円、40歳未満で月71,125円となります。

なお、「報酬」には通勤手当や社宅などの現物給与も含まれるため、所得税では非課税扱いとなる通勤手当も社会保険料の計算対象となります。結果として、「税務上の課税対象額」と「社会保険上の報酬額」にはズレが生じます。

国民健康保険料が主に「前年の所得」を基準にするのに対し、健康保険・厚生年金保険料は「標準報酬月額」を基準にする点も、両者のしくみの違いとして押さえておきましょう。

役員報酬を変えても、保険料が変わるのは4ヶ月目から

標準報酬月額は、主に以下の3つの場面で決まります。

このほか、産前産後休業・育児休業等から復帰して報酬が下がった場合には、2等級以上の差がなくても改定できる制度があります。

このうち実務で最も影響が大きいのが③随時改定です。随時改定は、次の3つをすべて満たしたときに行います。

要件2のとおり、変動後3ヶ月間の支払実績を見てはじめて改定の可否と新しい等級が決まります。そのため、実際に保険料が変わるのは変動月から起算して4ヶ月目からとなります。

たとえば、3月決算法人が6月支給分から役員報酬を80万円から50万円に減額した場合、社会保険料が下がるのは9月分からです。

これは、減額した6月・7月・8月の3か月間の支給実績を確認した上で改定手続きを行うためです。そのため、6月から8月までの3ヶ月間は、減額前の等級のままの保険料を払い続けることになります。

役員報酬額を変更しても、標準報酬月額の等級に「2等級以上」の差が出ない場合は改定が行われず、保険料も据え置きとなります。ただし、条件を満たした場合は年金事務所へ「月額変更届」の提出が法律で義務づけられています。

会社と個人で折半する仕組み

健康保険料・厚生年金保険料は、会社と本人（役員・従業員）で半分ずつ支払う「労使折半」が基本ルールです。つまり、毎月の給料から引き落とされる金額と同額を会社側も負担しています。

これは、個人事業主が国民健康保険・国民年金の保険料を全額自己負担していたのとは大きく異なる仕組みです。

ただし、役員1人だけの会社では、会社負担分も本人負担分も同じ財布から出ていきます。「折半だから半分で済む」と考えてしまうと、法人成り後の資金計画を見誤る原因となる場合があります。

一方で、税金面や家族（被扶養者）の扱いには、個人事業主時代にはなかったメリットがあります。

手取り額がトータルで有利になるかどうかは、役員報酬の設定と法人利益のバランス次第です。事前に専門家へ試算を依頼することをおすすめします。

【2027年9月〜】厚生年金保険料は上限が引き上げられます

2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられることになりました。役員報酬を高めに設定している企業にとっては、将来的な社会保険料負担（固定費）の増額への対策が必要となるでしょう。

引き上げのスケジュール

時期	上限額	該当等級
現在	65万円	第32等級
2027年9月〜	68万円	第33等級（新設）
2028年9月〜	71万円	第34等級（新設）
2029年9月〜	75万円	第35等級（新設）

（出典：厚生労働省年金局「年金制度改正法に関する厚生労働省HPによる周知・広報について」）

現在の厚生年金保険料は、報酬がどれだけ高くても標準報酬月額65万円で頭打ちになります。この「頭打ちの位置」が、3段階にわたって10万円分引き上げられることになります。

標準報酬月額上限引き上げに伴う影響額（最高等級適用時の負担増額）

標準報酬月額が上限に達している場合、現在と比較した厚生年金保険料の増加額は以下の通りです。厚生年金保険料率は、18.3%（労使合計）として計算を行っています。（出典：日本年金機構「厚生年金保険料額表」）

時期	労使合計（月額）	本人負担（月額）	会社負担（月額）	労使合計（年額）
2027年9月〜	＋5,490円	＋2,745円	＋2,745円	＋65,880円
2028年9月〜	＋10,980円	＋5,490円	＋5,490円	＋131,760円
2029年9月〜	＋18,300円	＋9,150円	＋9,150円	＋219,600円

役員1人体制の法人の場合、社会保険料は労使双方を合算した実質負担額で把握することが重要です。本人負担分が月額9,150円増加する際、同額の会社負担分も発生するため、労使合計では月18,300円の増加となります。段階的引き上げが完了する2029年9月以降は、会社として用意すべき資金が年間で約22万円増える計算となります。

※上記の試算は、厚生年金保険料率18.3%を基準に当事務所が独自に算出させたものであり、公的機関による確定値ではありません。制度の引き上げ幅や施行時期の詳細については、今後の政令等によって決定されるため、実際の負担額とは異なる場合があります。

役員報酬の金額設定や今後の資金繰りへの具体的な影響につきましては、個別の状況に応じたシミュレーションを行いますので、お気軽にお問い合わせください。

健康保険の上限は変わりません

今回の改正は厚生年金に限ったものです。健康保険の標準報酬月額の上限（第50等級・139万円）は、現時点では据え置かれています。

つまり役員報酬を引き上げていくと、健康保険料は139万円で頭打ちになる一方、厚生年金保険料は、上限が上がる分だけ増えていくという形になります。

役員報酬を決めるときに織り込んでおきたいこと

役員報酬は、一度決めると原則として事業年度の途中では変更できません。2027年9月をまたぐ事業年度の役員報酬を決める際は、報酬額を決める段階でこの改正を織り込んでおく必要があるでしょう。

・役員報酬を月63.5万円以上に設定する予定があるか
・2027年・2028年・2029年の各9月をまたぐ事業年度の資金繰りに、増加分を反映しているか
・保険料の増加と将来の年金増加を、どちらも踏まえた水準になっているか

なお、上限額や施行時期は今後の政令等で具体化される部分があります。最新の情報は日本年金機構・厚生労働省の公式発表でご確認ください。

個人事業主と法人の社会保険｜計算の考え方比較

具体的な金額は年度・自治体・報酬額により異なるため、一次情報でご確認ください。

項目	個人事業主（国保・国民年金）	法人成り後（健康保険・厚生年金）
加入する制度	国民健康保険＋国民年金	健康保険＋厚生年金保険
保険料の算定基準	前年所得等に基づき自治体が算定（国保）／全国一律の定額（国民年金）	標準報酬月額（役員報酬額）に基づき算定
負担者	全額自己負担	会社と本人で折半（労使折半）
扶養家族の扱い	家族分もそれぞれ保険料が発生する制度が多い（自治体により異なる）	被扶養者として追加保険料なしで加入できる場合がある（要件あり）
将来の年金	国民年金のみ（定額部分）	厚生年金が上乗せされ、将来の受給額が増える傾向
保険料率の改定	自治体ごとに毎年度見直し	協会けんぽ・厚生年金保険料率とも毎年度見直しの可能性あり

保険料シミュレーション比較（役員報酬別の目安）

令和8年度（2026年度）の協会けんぽ神奈川支部の保険料率をもとにした試算例です。

役員報酬の額は、そのまま保険料の計算に使われるのではなく、標準報酬月額の等級に当てはめてから計算します。以下では、実際に適用される標準報酬月額で計算しています。

端数処理により、協会けんぽが公表する保険料額表の金額と1円単位で異なる場合があるため、あくまで計算の考え方を示す一例としてご覧ください。

協会けんぽの保険料率は年度改定があるため、最新の保険料額表は全国健康保険協会の公式サイト（都道府県支部ごとの保険料額表ページ）でご確認ください。

個人事業主時代との負担差

個人事業主であれば、国民年金保険料が定額（令和8年度は月額17,920円）である一方、国民健康保険料は前年所得や居住する自治体の料率によって大きく変動するため、上記のような役員報酬額を軸にした比較を一律の金額で示すことはできません。

大まかな傾向としては、次のような違いがあります。

正確な負担差を把握するためには、お住まいの市区町村の国民健康保険料（現在の負担額）と、法人成り後に想定する役員報酬額をもとにした健康保険・厚生年金保険料の試算を、個別に行う必要があります。

法人化するメリットについては下記の記事で詳しく解説しています。

負担増をどう考えるか

将来もらえる年金額が増える面もある

国民年金保険料と比べて厚生年金保険料は毎月の負担が大きくなる傾向がありますが、その分、将来受け取る年金は、国民年金（基礎年金）に厚生年金（報酬比例部分）が上乗せされた金額になります。保険料負担の増加を、目先のコストとしてだけでなく、将来の年金額の積み増しという側面も含めて捉えておくことが大切でしょう。

役員報酬の設定次第で調整できる

社会保険料は標準報酬月額（役員報酬額）をもとに計算されるため、役員報酬の設定額によって、毎月の負担額を調整できます。ただし、役員報酬は原則として期首から3ヶ月以内に決定し、期の途中で自由に変更できないという税務上のルールがあります。

そのため、社会保険料の節減だけでなく、会社の利益計画や個人の税金（所得税・住民税）とのバランスを踏まえた総合的な設定が必要になります。

なお、役員報酬の改定には、税務上の「定期同額給与」のルール（原則として事業年度開始の日から3か月以内の改定）と、社会保険の月額変更届という2つの手続きがあります。この手続きの範囲内で、事業計画にもとづいて報酬額を決めることは、法的に正当な経営上の選択（適法な手続き）となります。

一方、実態と異なる報酬額を届け出れば、社会保険では事実認定によって否認され、さかのぼって保険料を追徴されるおそれがあり、税務上も定期同額給与に該当しないものとして損金（経費）として認められない可能性があります。正しい節税と不正の線引きは、「実態に基づいた適正な届出であるか」にあるでしょう。

法人成りの他のメリットとのバランス

社会保険料の負担増は法人化を考えるうえで重要なポイントですが、メリット・デメリットはそれだけではありません。法人化によって取引先や銀行からの信用が高まったり、節税の選択肢が広がったりといった多くのプラス面が存在します。保険料の増加という一面だけで判断せず、他のメリット・デメリットとあわせて総合的に検討することが望ましいといえます。

法人成りのタイミングで検討すべきこと

社会保険料の負担は、法人成りをした瞬間から発生します。売上や利益がまだ安定していない段階で法人成りをすると、社会保険料の負担が資金繰りを圧迫する可能性もあります。法人成りのタイミングを検討する際は、次のような点をあわせて確認しておくとよいでしょう。

これらは、現在の売上・利益の状況や事業計画によって個別に異なるため、法人成りを具体的に検討する段階で、税理士に試算を依頼することをおすすめします。

法人化するタイミングについては下記の記事で詳しく解説しています。

まとめ

法人成りをすると、代表者1人だけの会社であっても、健康保険・厚生年金保険への加入が原則として義務になります。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金と比べて、負担のしくみも金額の算定方法も異なり、労使折半とはいえ、会社全体で見た保険料負担はおおむね増加する傾向にあります。

一方で、厚生年金への加入は将来の年金額の増加にもつながり、また社会保険料の負担は役員報酬の設定によってある程度調整も可能です。

社会保険料の負担増だけを理由に法人成りを見送るのではなく、他のメリットとあわせて、事前に試算をしたうえで判断することが大切です。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。