日本政策金融公庫とは？役割や融資の種類をわかりやすく解説
「事業を開始するための資金を調達したい」
「教育ローンで子供の学費を工面したい」
と考えている人の中には、日本政策金融公庫の借入を検討している人もいらっしゃると思います。
当記事では、日本政策金融公庫の概要、役割や融資の種類・メリットについて解説していきます。
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、中小企業・小規模事業者や農林水産業者に対して、融資や信用保険などの支援を行っている政策金融機関です。
一般的には「日本公庫」や「公庫」と呼ばれています。
前身となる以下の特殊法人の業務を2008年10月に日本政策金融公庫が引き継いで設立されました。
日本政策金融公庫の前身となる３つの特殊法人
・国民生活金融公庫（通称は「国金（こっきん））
・農林漁業金融公庫
・中小企業金融公庫（通称は「中小公庫」）
日本政策金融公庫の株式は国が100％を常時保有する法律が定められており、特別な株式会社となります。
日本政策金融公庫の３つの役割
日本政策金融公庫は以下の３つの役割があります。
| 役割 | 具体的な内容 |
| セーフティネット機能の発揮 | 自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処 |
| 日本経済成長・発展への貢献 | 新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応 |
| 地域活性化への貢献 | 民間金融機関と連携し、地域プロジェクトに参画するなど地域活性化に貢献 |
上記の役割を担うために、融資などの金融支援、経営に役立つ情報提供などを積極的に実施しています。
日本政策金融公庫の事業内容や融資の種類
日本政策金融公庫の事業は3つに分類されます。
| 事業 | 具体的な内容 |
| 国民生活事業 | ・小規模事業者・創業企業向け融資 ・財務診断サービス ・経営支援セミナー開催 ・創業サポート ・国の教育ローン |
| 農林水産事業 | ・農林水産業・食品産業向け融資 ・農業経営アドバイザーによる相談サービス ・国産農水産物の展示座談会 ・その他情報提供 |
| 中小企業事業 | ・中小企業向けの長期事業資金の融資 ・財務診断サービス ・ビジネスパートナーのマッチングサービス ・中小企業施策や同業他社の成功事例などの情報提供 |
創業予定の方や創業して間もない方は「国民生活事業」の創業融資を受ける方が多い印象です。
また、個人向けには「国の教育ローン（教育一般貸付）」が用意されており、子供の高校・大学・専門学校等の入学金や授業料、住居費などの資金融通として幅広く活用されています。
こちらの記事で日本政策金融公庫の融資の流れを解説しております。
日本政策金融公庫を利用するメリット
日本政策金融公庫を利用するメリットは以下の内容が挙げられます。
日本政策金融公庫を利用するメリット
・ 民間金融機関に比べて金利が低い
・ 創業したばかりでも借りやすい
・民間金融機関より返済期間・据置期間が長め
・ Web申込・オンライン対応で手続きの手間が少ない
・無担保無保証で借り入れをすることができる（事業向け）
・返済実績を作ると事業の信用力が上がる
・民間銀行より固定金利で安心・学生支援機構の奨学金とも併用可能
民間金融機関に比べて金利が低い
日本政策金融公庫（国民生活事業）の金利相場は１～３％程度が目安となります。特に創業前後の事業者向けには特別金利が適用される制度（新規開業・スタートアップ支援資金など）も多く、利息負担を抑えた資金繰りが可能です。
一方で民間金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫等）の金利は２～５％が目安となり、日本政策金融公庫の金利の方がやや低くなります。
日本政策金融公庫HP参照｜金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）
創業したばかりでも借りやすい
創業予定または創業して間もない事業者は、事業の実績がまだ無いため、融資の審査が厳しくなる傾向にあります。
この点、日本政策金融公庫は国の政策として、民間金融機関の補完的な役割を担っています。
したがって、銀行や信用金庫で融資を申し込めなかった人でも日本政策金融公庫の融資を申し込むことができる場合があります。
なお、日本政策金融公庫の融資は申し込みやすいですが、審査自体が緩いわけではないので、融資審査について下記の記事にも目を通しておくと良いでしょう。
民間金融機関より返済期間・据置期間が長め
日本政策金融公庫の融資では、民間金融機関に比べて返済期間や元金の支払いを据え置ける、据置期間が長く設定されています。
設備資金 20年以内〈うち据置期間5年以内〉
運転資金 7年以内〈うち据置期間5年以内〉
日本政策金融公庫HP参照｜サービスのご案内（新規開業資金）
返済期間が長いと、月々の返済金額を減らせるので、事業が軌道になるまでは負担を減らすことも重要です。
なお、返済期間が長いと利息の影響で総支払金額が増えてしまうため、ご留意ください。
Web申込・オンライン対応で手続きの手間が少ない
民間金融機関（銀行や信金）の融資の場合、信用保証協会による保証付きの融資を受けることが多いです。
信用保証協会による保証付きの融資では、民間金融機関の審査と信用保証協会の審査をそれぞれ受けなければならないため、提出書類の準備や対応に手間がかかります。
一方で日本政策金融公庫では、信用保証協会による保証は不要のため、日本政策金融公庫の審査対応のみとなるため、申し込み手続きの手間が少なく、申し込みから融資までの期間も短めな傾向にあります。
さらに現在の日本公庫では、24時間365日Web申込や書類のオンライン提出が可能なシステム（日本公庫ダイレクトなど）が整備されています。店舗に出向く回数や書類郵送の手間が最小限に抑えられ、スムーズに手続きを進められます。
無担保無保証で借り入れをすることができる
現在、日本公庫の創業向け融資（新規開業・スタートアップ支援資金等）では、原則として無担保・代表者保証なし（経営者保証不要）での融資が標準化されています。
万が一の際にも代表者個人への責任が及ばないため、安心して事業に挑戦できます。
融資を受けて返済することで事業の信用力が上がる
日本政策金融公庫の審査をクリアして、滞りなく借入金を返済していくと、事業の信用力が上がる傾向にあります。
事業者によっては、創業融資時は日本政策金融公庫で借り入れをして、返済実績をしっかりと作ったうえで民間金融機関に追加で借り入れを申し込みする方も多くいます。
日本政策金融公庫からの借入金の着金口座を取引予定の民間金融機関にしておくことで、その後の資金調達がスムーズになるケースもあるので、検討してみましょう。
【教育ローン】民間より低金利・奨学金との併用も可能
個人の教育資金調達として利用できる「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、子ども1人につき上限350万円（海外留学等は450万円）まで利用できます。
民間銀行の教育ローンに比べて低水準の「固定金利」で長期間借り入れられるほか、日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金と併用できる点も保護者にとって大きなメリットになるでしょう。
まとめ
日本政策金融公庫は創業間もない事業者や教育費を工面したい保護者などにとって、強い味方となってくれる貴重な存在であると言えます。
最新の制度では無担保・無保証枠や返済期間がさらに拡充されており、Webからのオンライン申込にも対応するなど、以前にも増して利用しやすい環境が整っています。
資金が必要な方は、日本政策金融公庫の融資を検討することをおすすめします。
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