川崎市麻生区で会社設立するなら？地元の税理士が費用や流れを解説
川崎市麻生区、特に新百合ヶ丘エリアは、豊かな住環境とアクセスの良さから、近年起業の地としても非常に人気の高い地域です。
「そろそろ法人化したいけれど、何から始めればいい？」
「地元の麻生区で、気軽に相談できる税理士や会計士を探している」
そんな疑問や不安を抱えている方に向けて、本記事では麻生区で会社設立を成功させるための
「流れ」「費用」「川崎市ならではの優遇制度」「専門家の選び方」までを、徹底解説します。
川崎市・麻生区で会社設立する流れ
川崎市・麻生区で会社設立する3つのステップ
①事前準備
②書類作成・公証役場での手続き
③法務局への登記申請
麻生区に本店（オフィス）を構える場合、どこの窓口に行けばよいかも含めて順次、解説していきます。
ステップ1：会社の基本事項を決める
- 会社名（商号）： 会社名は商号とも呼ばれ、一定のルールがあるため決めるときは注意しましょう。
- 事業目的： 何をする会社なのか。将来行う予定の事業も含めて記載します。
- 本店所在地： 麻生区の自宅やレンタルオフィスなどの住所を指します。
- 資本金： 会社（法人）を運営するための元手となる資金を指します。1円から設立可能ですが、 融資や取引先からの信用を考慮すると100万〜300万円程度が一般的な目安です。
- 発起人と役員構成： 出資者と代表取締役を誰にするかを決めます。
合同会社の設立のながれについては以下の記事で詳しく解説しております。
ステップ2：定款（ていかん）の作成
「定款（ていかん）」とは、会社の基本的な規則（ルール）を定めた書類のことを指します。
一般的に「会社の憲法」と呼ばれたりもします。
株式会社の場合、作成した定款を「公証役場」で認証してもらう必要があります。
具体的な定款の記載事項や作成方法は以下の記事で解説しております。
ステップ3：法務局へ登記申請
法務局へ登記申請定款の認証が完了し、資本金の払い込みが終わったら、いよいよ法務局へ登記申請を行います。
＜管轄の法務局＞
川崎市内の商業登記は、すべて「横浜地方法務局 川崎支局（川崎区）」が管轄しています。
麻生区役所では登記手続きはできませんのでご注意ください。
会社設立日は登記申請をした日となります。
郵送の場合は申請書が法務局に届き、受付処理を行った日が会社設立日となるため、特定の日を会社設立日としたい場合は直接持参の方が確実でしょう。
登記に必要な書類は以下の記事で詳しく解説しております。
会社設立にかかる費用の目安
会社設立には、自分で手続きを行う場合でも必ずかかる「法定費用」と、専門家に依頼する場合の「手数料（報酬）」があります。
法定費用とは法務局における設立登記時や公証役場などの役所に支払う費用のことを指します。
ここでは、もっとも一般的な「株式会社」と「合同会社」の費用相場を比較してみましょう。
| 費用項目 | 合同会社 | 株式会社 |
| 定款認証手数料 | なし | ①資本金100万円未満 3万円 ②資本金100万円以上300万円未満 4万円 ③資本金300万円以上 5万円 |
| 定款謄本手数料 | なし | 0.2万円程度 （ページ数×250円） |
| 登録免許税 | 資本金×0.7% または 6万円 のいずれか高い方 | 資本金×0.7% または 15万円 のいずれか高い方 |
| 収入印紙代（定款用） | 4万円（電子定款の場合不要） | 4万円（電子定款の場合不要） |
| 法定費用 計 | 6万円～ | 18万円～ |
定款認証手数料 : 株式会社の場合は、この「定款」の作成後に公証役場で公証人による定款の認証をする必要があります。定款認証手数料は資本金の金額によって変動します。
登録免許税 : 会社を設立するために、管轄の法務局で法人登記の申請を行う必要があります。
収入印紙代 : 紙の定款を作成する場合は、印紙税法により収入印紙を貼付します。
なお、電子定款の場合は収入印紙不要となるため、設立費用を節約できますが、専用のソフト等を準備する必要があるため、専門家に依頼するのも一つの方法でしょう。
法定費用以外にも株式会社・合同会社別の会社設立時には必要となる費用があります。以下の記事で詳しく解説しております。
地域の専門家（税理士・会計士・行政書士）への依頼相場
麻生区や新百合ヶ丘周辺の専門家に代行を依頼する場合、手続きのみのスポット依頼であれば5万〜15万円程度が相場です。
川崎市・神奈川県の創業支援制度
川崎市内で起業するなら、絶対に知っておくべき超強力な優遇制度があります。それが、川崎市が実施している「特定創業支援等事業」です。
これは、川崎市や商工会議所などが開催する「創業セミナー」を受けたり、専門家の「個別相談」を継続して受けたりすることで、市から「証明書」を発行してもらえる仕組みです。
この証明書が1枚あるだけで、手厚い4つのバックアップ（メリット）を受けられます。
メリット1：会社を作るときの税金（登録免許税）が「半額」になる
会社を設立する際、国に支払う「登録免許税」という税金が50%キャッシュバックされるイメージで軽減されます。
株式会社： 通常 最低15万円 ⇒ 7.5万円に！
合同会社： 通常 最低6万円 ⇒ 3.0万円に！ ※これだけで数万円〜十数万円の確実なコストカットになります。
メリット2：日本政策金融公庫の「創業融資」の金利が下がる
麻生区エリアで起業する方の多くが利用する「日本政策金融公庫」において、融資（新規開業・スタートアップ支援資金など）を受ける際の貸付利率（金利）が引き下げになります。
返済の負担を大きく減らせるため、非常に有利です。
メリット3：神奈川県・川崎市の「制度融資」がパワーアップ
無担保・無保証人で利用できる国の公的保証制度「創業関連保証（上限2,000万円）」の特例が適用されます。
通常は事業開始の2ヶ月前からしか申し込めない保証付き融資が、事業開始の6ヶ月前から申し込み可能になります。
早期から資金繰りを確定させられるだけでなく、自己資金要件等のハードルも緩和されるため、スムーズな開業準備が可能になります。
メリット4：国の「小規模事業者持続化補助金」の上限がアップ
ホームページ作成やチラシ、広告費などに使える人気の補助金「小規模事業者持続化補助金」に申し込む際、「創業枠」が適用されます。
これにより、補助してもらえる上限額が通常50万円 ⇒ 最大200万円まで大幅に引き上げられます。
「明日会社を作りたい！」には間に合いません
証明書をもらうためには、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識を、原則1ヶ月以上かけてじっくり学ぶ（または相談する）必要があります。
きちんと準備をして臨めば誰でも条件を満たせる制度です。
麻生区・新百合ヶ丘で「お得に、かつ失敗しない起業」を目指すなら、まずはお早めに当事務所へご相談ください。スケジューリングからしっかりサポートいたします。
麻生区エリアで専門家を選ぶ3つのポイント
「川崎市 会社設立」「麻生区 税理士」などで検索すると、多くの事務所がヒットします。新百合ヶ丘周辺で長く事業を続けていくために、どのような基準でパートナーを選ぶべきか、3つのポイントに絞って解説します。
ポイント① 麻生区・新百合ヶ丘の「地元」に密着しているか
会社設立の初期は、役所の手続きや融資の面談、突発的な書類のやり取りなど、何かと「直接会って話したい」場面が出てきます。
都心の大型事務所よりも、麻生区の土地勘があり、すぐに顔を合わせられる新百合ヶ丘エリアの地元の公認会計士・税理士を選ぶほうが、圧倒的にフットワークが軽く、ストレスがありません。また、地元の地方銀行や信用金庫との繋がりが強いのもメリットでしょう。
ポイント②「手続き」だけでなく「融資・資金調達」に強いか
会社は、「設立直後のキャッシュ（資金）」がとても大切です。
設立手続きの段階から、日本政策金融公庫や地元の金融機関（横浜銀行や川崎信用金庫など）からの「創業融資」を見据えた事業計画書の作成をサポートしてくれる、融資実績の豊富な事務所を選びましょう。
ポイント③ クラウド会計やオンライン対応が可能か
ZoomやTeamsを使ったオンライン面談に対応しているか、また、マネーフォワードやfreeeといった「クラウド会計」を導入して日々の経理を効率化してくれるかどうかは必須のチェック項目です。
弊事務所が選ばれる4つの理由
①川崎市の「優遇制度」に対応、創業融資の通過率に自信あり
特定創業支援等事業を活用し、会社設立の税金（登録免許税）をきっちり半額にします。金融機関が唸る事業計画書の作成から面談対策まで、融資獲得を徹底サポートします。
②公認会計士・税理士が「直接」担当
資格のない無資格者や経験の浅いスタッフに丸投げせず、プロが直接並走します。手続き、融資、節税、将来の経営相談まで、すべての窓口がここで完結します。
③面倒な経理は「クラウドで自動化」
マネーフォワードやfreeeを導入し、通帳やレシートの入力作業を劇的に減らします。
④ 完全オンライン対応で「時間節約」
ご相談から日々の税務まで、Zoomやチャットで完結。本業の時間を奪いません。
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