【2026年最新】小規模事業者・フリーランスが使える補助金まとめ

「自分のビジネスで使える補助金にはどんなものがあるのだろう？」

「フリーランスや個人事業主でも、本当に補助金をもらえるの？」

創業したばかりの方や小規模事業者、フリーランスの方にとって、返済不要の補助金は心強い味方です。

しかし、数ある補助金の中からどれを選べばいいのか、どうやって申請すればいいのか分からず、足踏みをしてしまう方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、2026年9月時点の最新の公募要領に基づき、小規模事業者やフリーランスが活用できる主要な補助金を比較します。助成金との違いや申請スケジュール、見落としがちな会計・税務処理を解説していきます。

補助金と助成金の違いとは？

混同されやすい補助金と助成金の基本的な違いについて確認してみましょう。

どちらも国や自治体から支給され、返済不要という点では同じですが、その性質や難易度は大きく異なります。

①管轄と目的の違い

②採択率と入金タイミングの違い

最も大きな違いは、要件を満たせば必ずもらえるか、審査があるかという点です。

項目	補助金	助成金
受給の条件	審査があり、不採択になることもある	要件を満たし、書類が揃っていれば 原則として誰でも受給できる
採択率の目安	おおむね40%〜60%程度 （年度や枠による）	条件を満たせば原則100%
入金タイミング	完全に後払い（精算） 事業を終えて報告した後振り込まれる	補助金と同様に後払いだが、 審査完了から入金まで時間を要することが多い

「新しいITツールを入れたい」「広告を出して取引先を広げたい」といった取組みに使うのは、主に経済産業省系の補助金です。従業員の雇用や処遇改善に関わる取組みなら、助成金も検討の対象になります。

小規模事業者・フリーランスが使える主要補助金一覧

個人事業主やフリーランスでも狙える代表的な3つの補助金の全体像を比較表で確認しましょう。

補助金名	主な用途	補助上限	補助率	一人事業主の申請
小規模事業者持続化補助金	チラシ・展示会・店舗改装などの販路開拓	50万円 （最大250万円）	原則2/3	可
デジタル化・AI導入補助金	会計ソフト・受発注システム・PC等の導入	450万円 （通常枠）	1/2〜4/5	可
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新製品・新サービス開発、新分野進出の設備投資	750万円〜7,000万円（最大9,000万円） ※従業員数で変動	1/2〜2/3	不可（従業員1名以上が必要）

ここからは、それぞれの補助金の詳細を2026年の最新トレンドを交えて深掘りしていきます。

小規模事業者持続化補助金

個人事業主やフリーランス、新しく事業を始めた会社にとって、最も使いやすく定番と言えるのが持続化補助金です。

補助金額・補助率（2026年最新）

ホームページ制作などのウェブサイト関連費や広報費には上限があり、ウェブサイト関連費だけの申請はできません。「HPを作りたい」という場合は、チラシや展示会などほかの販路開拓の取組みと組み合わせて計画しましょう。

対象となる小規模事業者の定義 

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時雇用の従業員が5人以下

 製造業・その他の業種：常時雇用の従業員が20人以下　※一人社長やフリーランス（個人事業主）も対象です。

スケジュールと採択率

項目	第20回（一般型・通常枠）
申請受付	2026年11月5日〜12月15日（火）17:00
事業支援計画書（様式4）の発行締切	2026年12月4日
採択発表	2027年3月頃（予定）

申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。発行に時間がかかることがあるため、早めに相談しましょう。

直近の第19回（通常枠）は、16,576件の申請に対して7,819件が採択され、採択率は47.2%でした。創業型の第3回は採択率41.2%であり、競争のある補助金となるでしょう。

小規模事業者持続化補助金については下記の記事で詳しく解説しています。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

2026年度より、従来のIT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金へ名称が変更され、大幅に制度が刷新されました。

申請枠	支援内容
通常枠	自社の課題に合ったITツールを導入し、業務効率化や労働生産性の向上を目指す
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトや、PC・レジなどのハードウェアの導入を支援する

補助金額・補助率（2026年最新）

通常枠： 5万円〜最大450万円（補助率 1/2、最低賃金近傍の従業員が一定割合以上いる事業者は2/3）

インボイス枠（インボイス対応類型）：ソフトウェア等の補助額のうち50万円以下の部分は補助率3/4（小規模事業者は4/5）、50万円を超える部分は2/3

フリーランスにはインボイス枠がおすすめ

小規模事業者がインボイス対応の会計ソフトや受発注ソフトを導入する場合、補助額50万円以下の部分は費用の8割（4/5）が補助されます。

さらに、ソフトとセットで申請すれば、PC・タブレット（補助上限10万円）やレジ・券売機（補助上限20万円）の購入費も補助率1/2で補助対象になります。ハードウェアだけの申請はできません。

クラウド利用料：最大2年分までまとめて補助対象

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを導入する場合、最大2年分の利用料をまとめて補助対象にできます。なお、インボイス枠は課税事業者であることが要件になっていないため、免税事業者でも申請できます。

大きな設備投資が不要で、身近なソフトの導入だけで申請できるため、フリーランスにとって非常にハードルが低く恩恵の大きい制度となるでしょう。

スケジュール

通常枠・インボイス枠の次回締切は、6次が2026年10月30日（金）17:00、7次が2026年12月1日（火）17:00です。採択率は直近の3次締切分で約44%でした。

申請はIT導入支援事業者（ITベンダー等）との共同申請が必須で、交付決定前に契約・支払いをした費用は補助対象外になります。

デジタル化・AI導入補助金については下記の記事で詳しく解説しています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧：ものづくり補助金）

「ものづくり」という名前が付いていた旧制度は、製造業の工場向けというイメージがありましたが、2026年度からは「中小企業新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新しい制度に生まれ変わりました。製造業に限らず、サービス業やIT業など幅広い業種が対象です。

ただし、従業員を雇っていない一人社長やフリーランスは申請できません。 応募時点で常時使用する従業員が0名の事業者は対象外で、会社役員は従業員に含まれません。

補助金額・補助率（2026年最新）

	補助上限	補助上限（最大）	補助率
革新的新製品・サービス枠	750万円 （賃上げ特例で850万円）	2,500万円 （賃上げ特例で3,500万円）	中小企業1/2、 小規模事業者2/3
新事業進出枠	2,500万円 （賃上げ特例で3,000万円）	7,000万円 （賃上げ特例で9,000万円）	1/2
グローバル枠	2,500万円 （賃上げ特例で3,000万円）	7,000万円 （賃上げ特例で9,000万円）	2/3

補助上限は従業員数に応じて変わります。補助下限は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円です。最低賃金近傍の従業員が一定割合以上いる事業者は、補助率1/2の枠で2/3への引上げ特例があります。

従業員を雇用している小規模事業者や、これから雇用を予定している方にとっては引き続き活用の余地がある制度ですが、旧制度の「一人社長やフリーランスも対象」という案内をそのまま鵜呑みにせず、公募要領で自社の該当有無を必ず確認しましょう。

必ず満たすべき要件

補助事業終了後3〜5年の事業計画で、次の目標をすべて達成する必要があります（未達の場合は返還の可能性があります）。

さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表することも必須です。公表手続きには1〜2週間かかるため、申請を考えている方は早めに着手しましょう。

なお、新事業進出枠は、設立・創業から1年に満たない事業者は対象外です。

公募スケジュール（第1回）

項目	日程
公募開始	2026年6月29日（月）
申請受付	2026年9月30日（水）〜
応募締切	2026年10月30日（金）18:00（厳守）
採択発表	2027年1月頃（予定）

当初は8月31日受付開始・9月30日締切とされていましたが、7月に日程が変更されました。申請は電子申請のみで、GビズIDプライムの取得も必要です。締切の延長は認められておらず、GビズIDの取得など準備に時間がかかる手続きも考慮されないため、検討されている方は早めに準備を進めることをおすすめします。

その他の創業者向け支援

国の補助金のほかに、都道府県や市区町村が独自に実施している創業支援の補助金・助成金もあります。家賃や設備費、広告費などを対象とするものが多く、地域によっては国の補助金より申請者が少ない場合もあります。

制度の内容や募集時期は自治体ごとに大きく異なるため、まずは事業所のある自治体のホームページや、地域の商工会・商工会議所に確認してみましょう。なお、市区町村の「特定創業支援等事業」を受けると、持続化補助金の創業型の要件を満たせるほか、会社設立時の登録免許税の軽減も受けられます。

補助金申請の基本的な流れと注意点

申請から入金までの期間は補助金によって大きく異なります。デジタル化・AI導入補助金は数か月〜1年弱、持続化補助金はおおむね1年前後、新事業進出・ものづくり補助金は事業実施期間だけで10〜14か月かかります。

① 原則としてすべて後払い（精算）

補助金は、以下のステップを踏んで支給されます。

交付決定の前に契約・発注・支払いをした費用は、原則として補助対象になりません。また、事業完了後も、数年間にわたって事業の状況や賃上げの実績を報告する義務がある補助金が多い点も注意しましょう。

②自己資金（つなぎ融資）の確保が必須

上記の通り、一度は全額を自分で支払わなければなりません。手元のキャッシュが足りない場合は、銀行や日本政策金融公庫などから創業融資を受けて資金を確保しておく必要があるでしょう。

③書類の不備は即不採択（形式要件の厳格化）

最新の補助金審査は、これまでにないほど厳格化しています。

事業計画書は「A4で10ページ程度」といった上限内で、強みや市場データを図解しつつ簡潔にまとめる構成力が必須でしょう。さらに、書面通過後のオンライン「口頭審査（面接）」では、専門家の同席は一切禁止であるため事前の徹底した対策が欠かせません。形式的な書類のミスひとつで不採択となり、数ヶ月の準備期間が無駄になるリスクを伴うため、慎重な対応が求められます。

事業計画書の作成は、申請者自身が行うことが求められます。新事業進出・ものづくり補助金では、第三者に作成を任せたことが発覚すると不採択や交付決定の取消しになります。

持続化補助金でも、事業者自身が検討していない計画は不採択の対象となり、外部から支援を受けた場合は、その相手と金額を申請時に記載する必要があります。

最新の審査基準に詳しい専門家のサポートを受けることで、書類不備をなくし、口頭審査にも自信を持って答えられる事業計画を練り上げることができます。アドバイスを受けること自体は有効ですが、計画の「丸投げ」はできない点に注意しましょう。

補助金は課税される？会計・税務処理の注意

補助金が入金された際、注意しなければならないのが税金です。

国や自治体から受け取った補助金は会計上「雑収入」となり、すべて課税対象（法人税や所得税の対象）になります。対策をしない場合、もらった補助金の約3割が翌年の税金として消えてしまいます。

対策として、税金の支払いを将来に先送りできる特例が用意されています。

法人の場合： 圧縮記帳

個人事業主の場合： 国庫補助金等の総収入金額不算入

呼び方は違いますが、狙いはどちらも同じです。例えば、100万円の補助金を使って300万円の設備を購入した場合、特例を使って「この設備は200万円で買ったこと」にします。すると、購入した年の補助金収入（100万円）と、引き算した損失（100万円）が相殺され、1年目の税金をゼロに抑えることができます。

補助金の中に「固定資産」と「経費」が混ざっている場合は、非常に複雑な仕訳が必要になります。

確定申告書の添付書類を1ヶ所でも間違えると特例が認められないリスクがあるため、補助金が入金されたら事前に税理士へ相談しましょう。

採択率を上げるには？

膨大な時間と労力をかけて書類を作っても、不採択になった場合はビジネスにおいて大きな損失となってしまいます。2026年現在の非常に厳しくなった審査を勝ち抜き、採択率を引き上げるためのポイントは大きく3つあります。

① 数値を用いた具体的かつ客観的な事業計画書

「業務を劇的に効率化します」といった主観的な表現ではなく、「手作業の時間を月60時間から10時間に削減し、空いた時間で新規契約を月5件増やして売上120%を達成する」というように、現状の課題と導入効果を具体的な数値で示すことが客観的な納得感に繋がるでしょう。

② 審査項目と加点項目を1つも漏らさないようにする

補助金の合否は、公募要領の「審査項目」をどれだけ的確に反映できているかによって決まるでしょう。要件をクリアできているか、徹底したセルフチェックが欠かせません。
また、採択ラインを越えるための鍵となるのが加点項目です。国が推奨する「賃上げ」「デジタル化」「脱炭素（GX）」などの条件を満たすことでボーナス点が加算されるため、自社で使えるものがないか必ず隅々まで確認してみましょう。

③ 専門家をフル活用して「口頭審査」まで対策する

現在の補助金は、計画書のページ数制限が厳しく、書類通過後には最難関であるオンラインの口頭審査（代表者面接）が控えています。専門家に依頼する本当のメリットは書類の代行だけではありません。「限られたページ内に図解を美しく収める編集力」や、「面接で売上根拠などを突っ込まれても堂々と答えられる模擬対策」など、実務レベルの並走サポートを得て一緒に計画を練り上げることこそが、採択率を高める近道となるでしょう。

まとめ　

会社を設立したばかりの時期や、個人事業主・フリーランスとして事業を拡大するフェーズでは、資金繰りや事業準備など、経営者として対応すべき業務が多岐にわたります。

その中で、これだけ多くの書類を不備なく揃え、さらに口頭審査の対策まで一人で行うのは極めて困難です。

小規模事業者やフリーランスにとって、補助金は事業を加速させるための強力な武器になります。

「手続きの負担が大きく、本業の時間が削られてしまう」「審査突破へ向けて万全の準備を整えたい」という場合は、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

最新の公式情報をキャッチアップし、計画を一緒に練り上げてくれるパートナーがいれば、結果として時間とコストの節約、そして採択率の大幅な向上へとつながるでしょう。※事業計画書などの申請書類は、申請者ご自身で作成していただく必要があります。

本記事の内容は2026年9月28日時点の情報に基づいています。補助金の公募要領やスケジュールは変更される場合がありますので、最新情報は各補助金の公式サイトをご確認ください。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。