個人事業主における税理士顧問料の相場を徹底解説

「個人事業主だけど、税理士に依頼するといくらかかるのだろう？」

「提示された見積もりが高いのか、それとも相場通りなのかわからない……」

税理士への依頼を検討するとき、最も不安になるのが「費用（顧問料）」のことではないでしょうか。

この記事では、個人事業主の売上規模別の顧問料相場や料金の内訳を徹底解説します。

あわせて、費用を抑えるコツや、料金だけで選ぶと失敗する理由についてもプロの視点からお伝えします。

弊事務所においても、個人事業主・フリーランスや法人化などの税務申告・開業全般サポートに力を入れておりますので、疑問点や不安がある方は初回無料の相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

個人事業主の税理士相場はどれくらい？

税理士の報酬は、かつて税理士会が定めていた報酬規定が2002年に廃止されて以降、各事務所が自由に設定しています。そのため公的な「相場」はなく、主に以下の5つの要素の組み合わせによって変わります。

以下は、個人事業主の場合の費用の一例です。事務所によって料金体系は大きく異なるため、実際には見積もりで確認してください

事業規模 （年商目安）	顧問契約料 （月額）	確定申告・決算料（年1回）	記帳代行費用 （月額）	年間合計の目安
1,000万円未満	なし〜1.5万円	3万円〜10万円	0.5万円〜2万円	約10万円〜30万円
1,000万円～ 3,000万円	1.5万円〜2.5万円	10万円〜20万円	0.7万円〜3万円	約35万円〜50万円
3,000万円〜 5,000万円	2万円〜3万円	12万円〜20万円	1万円〜1.5万円	約50万円〜65万円
5,000万円〜 1億円未満	2.5万円〜4.5万円	15万円〜30万円	1.2万円 〜2万円	約65万円〜 85万円

顧問料の内訳を分解する

税理士に支払う費用は、いくつかの項目が組み合わさって構成されています。見積もり書をチェックする際は、以下の内訳を確認しましょう。

内訳	具体的な内容
月額顧問料（基本料金）	日常的な税務・経営相談対応、試算表のチェックなどに対する月額固定費です。面談の頻度によって金額が大きく変わります。クラウド会計を活用し、面談頻度を減らして顧問料を抑えたプランを用意している事務所もあります。
決算料（確定申告料）	決算書と税務申告書を作成し、税務署へ提出する業務への報酬です。金額の決め方は事務所によって異なるため、見積もりで確認しましょう。
記帳代行費用	領収書や通帳のコピーを送り、会計ソフトへの入力を丸投げする場合にかかる費用です。仕訳数（取引数）に応じて加算されることが一般的です。
オプション費用	年末調整や法定調書作成、償却資産税申告、給与計算、税務調査への立ち会いなどは、基本プランとは別料金になっていることが多いため、事前に確認しましょう。

個人事業主・フリーランスの場合

開業間もない方や売上が大きくないフリーランスの場合は、月額の顧問契約を結ばずに「年1回の確定申告のみ（スポット依頼）」で引き受けている事務所もあります。取引の量や相談したい頻度に応じて、顧問契約とスポット依頼のどちらが合うかを検討しましょう。

個人事業主が税理士に依頼できる主な内容

個人事業主が税理士に依頼できる業務は、次のように分類されます。

日々の経理・帳簿づけ（記帳代行・経理業務）

毎月の領収書やレシート、通帳のコピーなどをお預かりし、会計ソフトへの入力から帳簿作成までを丸ごと代行します。クラウド会計（freeeやマネーフォワードなど）の初期設定や口座連携をサポートする事務所もあり、経理にかかる時間を短縮して、本業の営業や顧客対応に集中できる環境を作ることができるでしょう。

確定申告・決算書作成

1年間の集大成として、青色申告・白色申告に必要な決算書類と確定申告書を作成し、税務署への提出まで全て代行します。青色申告特別控除は、令和8年度税制改正により、令和9年（2027年）分から見直されます。優良な電子帳簿の保存などの要件を満たすと最大75万円になる一方、65万円の控除にもe-Taxでの申告が必須となり、紙で申告すると10万円になります。制度が切り替わる時期だからこそ、どの記帳方法・申告方法を選ぶかの判断が重要になります。

また、インボイス登録をきっかけに課税事業者となった方向けの負担軽減措置「2割特例」は、2026年分の確定申告で終了します。令和9年分・令和10年分は、要件を満たす個人事業主に限り「3割特例」を選べます。制度が変わる中でも、最新の情報をもとに申告することで、税金の払いすぎや計算ミスのリスクを防ぐことができるでしょう。

税務・経営相談

「この出費は経費にできる？」という日々の素朴な疑問への回答や、目まぐるしく変わる税制改正の情報提供を行います。さらに、年末が近づいた時期に納税額の見込みを試算し、あらかじめ税金の額を把握したうえで、使える節税策を検討できます。利益が増えてきた際の法人化（法人成り）のタイミングや資金繰りなど、事業の相談相手としても活用できます。

開業・廃業支援

新しく事業を立ち上げる際の「開業届」や、青色申告の特典を受けるための「青色申告承認申請書」など、期限のある税務署への届出書の作成と提出をサポートします。最初に適切な届出を出していないと「青色申告の特典が使えなかった」といったことに繋がることがあるため、スタート時のつまずきを無くし、万が一事業を廃業する際の手続きまでスムーズに進められます。

料金だけで選ぶ場合の3つの注意点

料金は大切な判断材料ですが、金額だけで決めると「思っていた対応と違った」となることがあります。料金が低いこと自体が問題なのではなく、「その料金で何をしてもらえるか」を確認することが大切です。

① 基本料金に含まれる範囲を確認する

料金を抑えたプランでは、「相談は月○回まで」「試算表は別料金」のように、対応範囲を絞っていることがあります。自分が必要とするサポートが基本料金に含まれているか、追加料金がかかる場合はいくらかを、契約前に確認しましょう。

② 連絡手段と返信の目安を確認する

事務所の体制によって、連絡手段や返信までの時間はさまざまです。「急ぎの相談にどのくらいで返信がもらえるか」「どの連絡手段を使うか」を、面談の段階で確認しておくと安心です。

③ 提案や試算をしてもらえるかを確認する

申告書の作成を中心とするプランもあれば、納税額の試算や節税の提案まで含むプランもあります。事前の試算や提案を希望する場合は、それがプランに含まれているかを確認しましょう。

見積もりを比べるときは、月額料金だけでなく、決算料・オプションを含めた「年間の総額」と「対応範囲」をセットで比較することが大切です。

税理士費用を安く抑える3つのポイント

税理士費用を抑えるためには、自己管理できる業務と専門家に依頼すべき業務を切り分けることが重要です。

税理士費用を賢く抑えつつ、質の高いサポートを受けるためのポイントを解説します。

① クラウド会計ソフトを導入して、自社で入力（自計化）を行う

マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計を導入し、銀行口座やクレジットカードを連携させることで、日々の手入力の手間を大幅に減らすことができます。記帳代行を依頼せずに自分で入力すれば記帳代行の費用がかからないうえ、税理士とのデータ共有もスムーズになるため、顧問料を抑えたプランを選べたり、打ち合わせ時間を短くできたりする場合があります。

② 必要最小限のメニューに絞り、ピンポイントで依頼する

「税理士にどこまで求めるか」を明確にし、自分ができる作業と専門家に任せる業務を切り分けることが大切です。例えば「訪問は不要なのでオンライン面談のみにする」「節税や経営の相談は不要だから、顧問契約は結ばずに年に1回の確定申告のみをスポットで頼む」といった割り切ったプラン選択をすることで、無駄な基本料金を払うことなく、コストを必要最低限に抑えることが可能です。

③ 初回無料相談を活用し、複数の税理士から相見積もりを取る

税理士の料金設定やプランの組み方は事務所ごとに自由に決められているため、1か所だけで決めると、ほかの事務所と比べてどうなのかがわかりません。初回無料相談を行っている事務所もあるので、上手に活用し、複数の税理士から同じ条件で見積もり（相見積もり）を取ってサービス内容をじっくり比較することで、自分の事業規模にぴったり合った税理士を見つけ出すことができるでしょう。

費用を抑える　スポット依頼

スポット依頼の特徴：必要な時だけ頼んで費用を最小限に抑える

ただし、売上規模が大きくなっている場合や、期中の処理が複雑な場合は、過去のデータをすべて遡ってチェックする必要があるため、スポットでも相応の費用（あるいは断られるケース）が発生する可能性があります。

業務内容

スポット契約では、税理士に依頼できる業務が特定の範囲に限定されます。以下が代表的な業務内容です。

内訳	具体的な内容
確定申告	年1回の確定申告書の作成から提出までを代行します。消費税の計算や各種控除の適用もあわせて確認します。
税務調査対応	税務署から調査の連絡があった際に、税理士が立ち会い、事実関係や処理の考え方を説明します。
税務相談	経費の判断や法人化のタイミングなど、特定の悩みに1回単位で回答します。顧問料をかけずに、必要なときだけ相談できます。
記帳指導	会計ソフトの使い方や仕訳のルールなど、自分で経理を行うための指導を受けられます。

スポット契約は、業務ごとに契約を結ぶのが一般的です。必要な業務に応じて柔軟に依頼できる点が特徴です。

個人事業主におけるスポット契約の相場はどれくらい？

スポット契約では、事前に見積もりを取得し、具体的な料金とサービス範囲を確認することが重要です。個人事業主が税理士に確定申告を依頼する場合、費用相場は業務範囲や売上規模に応じて異なります。以下は費用の一例です。事務所によって大きく異なるため、実際には見積もりで確認してください。

申告種類	条件・年間売上	確定申告のみの場合の相場	確定申告＋記帳代行込みの相場
白色申告		5万円〜	10万円〜
青色申告	年間売上1000万円未満	7万円〜	15万円〜
	年間売上3000万円未満	10万円〜	20万円〜
	年間売上5000万円未満	15万円〜	25万円〜

※単発の税務相談は1回あたり 2万円〜5万円が目安です

依頼内容には、「申告書の作成のみ」「記帳代行を含むフルサポート」「税務相談付きプラン」などがあるほか、複式簿記が必要な青色申告、不動産所得や株式取引がある複雑なケース、特殊な業種（建設業・医療関係など）では相場より高くなる傾向があります。

業務範囲が広がるほど費用は高くなります。

スポット契約依頼時の3つの注意点

手軽で安価なスポット依頼ですが、直前に慌てないためのリスク管理が必須です。

早めの依頼と書類準備

確定申告の手続きは、期限（3月15日）が近づくほど税理士のスケジュールが埋まり、依頼を受けてもらえないこともあります。領収書や通帳のコピーは日頃から整理しておき、余裕を持って相談しましょう。

事前の見積もり取得

どこまでが基本料金で、どこからが追加になるのか、作業前に必ず対応範囲のラインを確認し、納得した上で依頼することがトラブル防止に繋がります。

売上拡大時の限界

事業が成長してきたら「顧問契約」への切り替えも検討しましょう。スポット依頼は便利ですが、売上が増えると以下のような点に注意が必要です。

事業が軌道に乗った段階で顧問契約へ移行すると、日々の処理を確認してもらいながら、事前の試算や節税策の検討もしやすくなります。

税理士費用は高い？安い？費用対効果を考える

「税理士費用は高い」と感じる方もいるでしょう。費用を判断するときは、支払う金額だけでなく、それによって得られるものもあわせて考えることが大切です。

まとめ

税理士に依頼する費用は、事務所や依頼する内容によって大きく異なります。料金の内訳と対応範囲を確認し、自分の事業に必要なサポートを見極めることが大切です。

税理士費用の相場を知り、最適な依頼方法を選んでみてください。

あなたの規模だと実際いくら？

税理士費用は、事業の状況やご要望によって最適なプランが変わります。

「自分の売上規模だと、結局年間でいくらになる？」

「今の税理士のままでいいのか、一度見積もりを比較してみたい」

そんな不安や疑問をお持ちの方は、ぜひ当社の料金ページをご確認いただくか、無料見積もり・相談をご利用ください。貴社に最適な、無駄のないプランをご提案いたします。

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